2007年1月12日 国税庁より「介護保険制度の改正に伴う医療費控除の取扱いについて」
2007年1月12日 国税庁より「介護保険制度の改正に伴う医療費控除の取扱いについて」が通知－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所 国税庁ホームページから、 「介護保険制度の改正に伴う医療費控除の取扱いについて」 の通知がされました。 介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについては、介護保険法の一部改正に伴い、厚生労働省が同省通知「介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留意点について」（平成12年老振第73号）を改正するとともに、領収証様式の変更も行っています。 →「介護保険制度の改正に伴う医療費控除の取扱いについて」（国税庁ＨＰ） 同時に「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」の情報も掲載されています。 障害者自立支援法の施行により、障害福祉サービスの体系が再編されたことに伴い、厚生労働省において「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」が平成18年12月25日付で改正されているようです。 →「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」（国税庁ＨＰ）→税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所トップページへ戻る ◆税理士は秘密を守ります。 税理士は、法律により守秘義務を課せられています。安心してご相談ください。