2007年1月2日 経団連、「希望の国、日本」で消費税の引上げ等を提言－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
日本経団連は1月1日に、今後10年間に目指すべき日本の将来像を描いた「希望の国、日本（御手洗ビジョン）」を発表しました。
この中で消費税は、2011年度までに、2％程度引き上げるべきとの考えを表明しました。
また、国の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比を安定させるため、2012年度以降から2015年までの間に、消費税をさらに3％程度引き上げるか、社会保障以外の歳出を毎年4.6％程度削減することが必要、との見解を示しました。
また、同ビジョンでは、法人税の実効税率を30％程度の水準まで引き下げることも盛り込んでいます。
→日本経団連「希望の国、日本」（御手洗ビジョン。日本経団連ＨＰ）
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