2006年12月14日 H.19年度自民党税制改正大綱発表
2006年12月14日 H.19年度自民党税制改正大綱発表－税理士 名古屋/名古屋市の税理士
自民党税制調査会より、「平成１９年度税制改正大綱」が発表されました。
→平成１９年度税制改正大綱（自民党ＨＰ）
安倍政権の経済成長重視路線を促進するため、法人税負担を軽減する企業減税が柱です。
年金課税の強化や所得・住民税の定率減税廃止で負担が強まる個人向けでは、小規模な改正が目立ちました。
先送りされてきた消費税率の引き上げは、社会保障の安定財源確保のため「０７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」と、参院選後の来年秋以降に本格的な議論を開始することを明記しました。
企業税制では、設備取得費の損金算入枠を広げる減価償却制度の拡充や、中小同族会社の留保金課税の撤廃などが主な改正内容です。
法人税については来年の抜本的税制改革の課題と位置付け、実効税率引き下げの具体的方向性は示しませんでした。
我々が注目していた「特殊支配同族会社役員給与損金不算入」規定の見直しでは、「平成19年4月1日以後開始する事業年度から、適用除外規定基準である基準所得金額を1,600万円（現行800万円）に引上げる。」とされ、若干の緩和がされることになりました。
個人向けは、住宅買い替え特例の延長や、住宅の段差を解消する「バリアフリー」改修に対する所得税額控除などを盛り込みました。
コンビニエンスストアでの国税納付や、電子申告の税額控除5,000円（1回限り）の創設など、納税者の環境整備にも配慮を示しています。
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◆税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。
