2006年12月1日 政府税調 2007年度税制改正答申を発表－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
政府税制調査会は12月１日、2007年度の税制改正に関する答申をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。
証券税制では、5年間の時限措置として導入された配当や株式譲渡益に対する10％の軽減税率（本則20％）について、「金融所得課税の一体化の方向に沿って期限到来とともに廃止」すべきと明記しています。
ただし、
(1)株式市場の無用の変動要因とならないよう工夫する必要がある
(2)金融所得の損益通算の範囲を本格的に拡大する
(3)配当所得の法人段階と個人段階での課税の在り方についてさらに議論すべき
と３つの留意事項を添えています。
法人税の減価償却制度については、合理的な説明が困難な償却限度額（取得価額の95％）を撤廃すべきであるとしています。
また、法定耐用年数・設備区分については、使用実態を充分把握した上で、簡素化等の見直しの必要があるとし、技術革新のスピードが早く、実態としても使用年数が短いものについては、早急に耐用年数を短縮する必要があるとしています。
法人税の実効税率引き下げについては「今後の検討課題の１つとして、問題が提起された」との表現で盛り込んでいます。
→平成19年度の税制改正に関する答申 （政府税制調査会）
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