2006年11月28日 自民党税調が審議開始－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所
政府税制調査会に続き、自民党税制調査会も11月27日に党本部で総会を開き、2007年度税制改正にむけた議論を本格化させました。
来年度税制改正の焦点は、
・減価償却制度で現行９５％の損金算入限度額を１００％に拡大する案
・法人税率の引下げ
・適用期限を迎える証券税制（上場株式の譲渡益の税率10％）の延長の是非
・外国企業が現金を使わず自社株での日本企業買収を可能にする「三角合併」での税制面の整備
などです。
今後は、公明党とも協議の上、12月14日ごろに与党税制改正大綱をとりまとめる予定です。
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