2006年11月10日 新「政府税調」本格審議開始
2006年11月10日 新「政府税調」本格審議開始－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所
政府税制調査会の新委員による初めての総会が、総理官邸内で11月7日に開催され、新委員の任命、会長の互選が行われました。
新会長には本間正明大阪大学大学院教授が選ばれました。
本間会長は会見で、「これまでの税調は孤高を誇っていた」と述べ、今後は経済財政諮問会議などと連携を取りながら議論を進めていく考えを示しました。
政府はすでに、消費税率の引き上げなど税制の抜本改革の本格的な議論は来年秋以降に先送りするとしており、12月初めにもまとめる来年度の改正に向けた答申では、経済活性化のための企業減税などが盛り込まれる見通しです。
また9日には、非公開の会合を開き、来年度税制改正の本格審議を開始しました。
11月は、14日に証券税制など国民生活に関係する税制、15日に信託法改正や３角合併解禁の税制への影響、21日に経済全体の活性化に向けた減価償却や法人税率見直しの３グループに分かれ、専門知識を持つ委員を中心に集中的に審議されます。
政府税調は11月末か12月初めに答申を取りまとめる予定です。
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