2006年10月21日 政府税調新会長、新委員内定
2006年10月21日 政府税調新会長、新委員内定－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所
政府税制調査会の次期会長に本間正明大阪大学教授が内定しました。
本間教授は、日本の法人課税について、減価償却制度の見直しなど法人税改革に強い意欲を示し、また、経済財政諮問会議と連携して税制論議を進める方針も表明しました。
これは、税制を歳入確保の手段としてだけでなく経済政策の軸に位置づける考えであることを示しています。
また、政府税制調査会の新委員には、小泉政権下で経済財政諮問会議の民間議員を務めた吉川洋東大教授ら20人が内定しました。
これまでは経済界や労働団体、地方自治体、消費者団体など各分野の代表が委員となっており、利害調整との批判があったため、今回は各界代表は特別委員に回り、正式な委員は学識経験者中心となるようです。
特別委員には、ベンチャー投資の「デフタ・パートナーズ・グループ」の原丈人会長らが新たに就任します。
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◆税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。
