2006年10月19日 自民党税調、証券税制の税率軽減延長しない旨固める
2006年10月19日 自民党税調、証券税制の税率軽減延長しない旨固める－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所
来年度中に期限切れとなる株式譲渡益や配当などに対する課税の優遇措置について、自民党税制調査会は延長しない方針を固めました。
今年末に決定する平成１９年度税制改正では、代わりに新たな優遇措置を創設する方向です。
「企業の税引き後利益の中から投資家に還元している配当に税金をかけるのは二重課税」といった批判や、個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れを定着させる方策を求める声に配慮したようです。
上場株式などの譲渡益、配当に対する税率は本来の２０％を１５年度から１０％に軽減していますが、譲渡益は１９年末に、配当は２０年３月末にそれぞれ期限切れを迎えます。
自民税調は「期限付きで設けた減税措置は、原則的に期限通り廃止」（税調幹部）との考えです。
優遇措置が始まったのは株式相場が低迷していた時期。個人金融資産を貯蓄から投資へ向かわせ、株式市場を活性化させることが目的でした。
しかし、その後の景気回復で株式市場も低迷を脱し、日経平均株価はバブル後最安値の倍以上となる１万６０００円を超える水準にまで戻しました。
また、インターネット専業証券の台頭もあって個人投資家層が拡大。個人金融資産の１割強が株式投資に振り分けられるようになったうえ、さらに拡大する傾向がみられます。
こうした環境の変化が自民税調の基本方針を後押ししたようです。
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