2006年10月2日 全法連、平成19年度税制改正へ提言公表
全国法人会総連合は、このほど「平成19年度税制改正に関する提言」を公表し、法人税率の引き下げや減価償却制度の見直しなど法人税制を始め、税制全般にわたる全法連の考えを明らかにしました。
法人税率については、わが国の法人税の基本税率はアメリカ並みの３９．５４％に引き下げられたとはいえ、ＥＵ諸国やアジア諸国と比べまだ高く、近年主要国では法人税を引き下げる傾向にあると指摘し、地方税を含め、一層引き下げる必要があることを強調しています。
同時に、中小企業軽減税率についても、２２％から２０％程度に引き下げ、適用課税所得を８００万円から１５００万円程度に引き上げることを求めています。
また、平成18年度税制改正で導入された特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限についても、廃止を含めた抜本的な見直しを要望しています。
