2006年9月13日 政府税調、中期答申先送りへ
政府税制調査会は9月12日の総会で
「消費税を（社会保障費の）財源として検討する必要がある」などとする会長談話を了承した。
税制改正の方向性を示す中期答申を首相に提出することを見送る。
今秋に発足する次期政権の意向を踏まえるためで、当初予定していた「税制の抜本改革」の青写真を描くことを断念した。
政府税調は3年に1度、中期答申をまとめて首相に提出するのが慣例。石弘光会長は記者会見で「カレンダー通り出しても意味がない」と述べ、来年夏の参院選後を視野に答申のとりまとめを延期すると表明した。
当初は消費税率の引き上げや相続税の課税強化、所得税の控除見直しを盛り込んだ「抜本改革案」を示すとみられていた。石会長は「（総裁候補が）政治生命をかけているので口出しできない」と答申先送りの理由を説明した。
（日本経済新聞より）
