2006年6月17財務相「消費税を社会保障目的税化に」
谷垣財務相は6月16日午前の閣議後記者会見で
「消費税を社会保障のための安定的な財源と位置付けて、国民への給付に充て、国民の理解と納得を得ることが望ましい」
と述べました。
消費税を年金や医療など社会保障関係に充てる目的税にする必要があるとの考え方を示した発言です。
与謝野経済財政担当相も「（目的税化に反対していた）財務省の古い理論は当てはまらない時代になってきた」と話し、目的税化に前向きな姿勢を示しています。
谷垣財務相は消費税を目的税化する時期を「歳出改革を徹底したうえで、なお必要な負担増をお願いする時」と指摘。目的税化によって消費税増税の理解を得る考えを明らかにした。消費税率の引き上げ幅や目的税化の範囲などは「現時点で予断を持っているわけではない。今後議論して詰めていく」と述べるにとどめた。