2006年6月3日 政府税調、減価償却制度見直し検討
政府税制調査会の石弘光会長は、6月2日の会合後に記者会見し、企業が設備投資に投じた費用を損金処理する減価償却制度の見直しを議論する方針を表明しました。
損金算入できる償却可能限度額を現行の取得価額の95％から、欧米と同様に全額とする方向で検討する予定です。
米英仏独などを含め、主要国のほとんどが１００％の償却が可能なため、わが国においても企業の税負担を軽減し、国際競争力強化を後押しするのが狙いのようです。
政府税調ではさらに、法定耐用年数も、主要国と比べ長い点も指摘しています。
