2006年6月1日 経済産業省、「情報基盤強化税制Ｑ＆Ａ」を公表
経済産業省は、平成18年度税制改正で創設された「情報基盤強化税制」の解説書と、よくある質問を作成し公表しました。
同制度は、ＩＴ投資促進税制の廃止に伴い創設された制度です。
今年4月1日より2年間の間に情報セキュリティ対策に対応した情報システムを取得して国内にある事業の用に供した場合、基準取得価額（取得価額の70％）の10％相当額の税額控除と、50％相当額の特別償却との選択適用ができるというものです。
さらに資本金1億円以下の法人及び個人については一定のリースの場合もリース費用総額の42％相当額について10％の税額控除が適用できます。
→「産業競争力のための情報基盤強化税制のパンフレット」（ＰＤＦファイル、経済産業省）
→「産業競争力のための情報基盤強化税制のFAQ」（ＰＤＦファイル、経済産業省）
