2006年5月24日 政府税調、相続税課税最低限引下げ検討
2006年5月24日 政府税調、相続税課税最低限引下げ検討
政府税制調査会は5月23日の会合で、相続税の課税最低限を引き下げる方向を確認しました。
石会長は会合後の会見で、「相続税は総額1兆3000億円規模で、社会保障などの財源として規模はあまりに小さい。財源で考えるのではなく、格差対策に活用することが現実的だ」と語りました。
相続税は、5000万円に法定相続人一人当たり1000万円を加えた額が基礎控除として認められています。
例えば配偶者と子供2人の家庭ならば、8000万円以下の遺産であれば、相続税は発生しません。
1992年以前は定額4000万円、法定相続が同800万円であったが、三度の相続税改正で徐々に控除額が引き上げられてきました。
現在、相続に際して納税義務が発生するのは、全体の5％前後。このため税調は基礎控除額を引き下げ、納税対象者を拡大したい意向のようです。
