2006年5月22日　自民党税調、ニートは扶養控除対象外へを検討

2006年5月22日　自民党税調、ニートは扶養控除対象外へを検討

　自民党税制調査会は5月21日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（１人当たり38万円）に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入りました。

　現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」というのが理由のようです。