2006年5月1日 今日から新会社法施行
会社の設立や組織運営のルールを包括的に規定した企業の新たな基本法「会社法」が5月１日、施行されました。
会社法は、商法の会社に関する部分と有限会社法、商法特例法を統合したもので、ストックオプション（自社株購入権）や株式交換、会社分割の諸制度、委員会等設置会社など、商法改正などで１９９０年代以降に段階的に導入された仕組みを網羅しています。
加えて、諸規定を抜本的に見直して新たな仕組みを導入し、会社として「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」を定義しています。
一方、従来の有限会社の新設は認めていません。
株式会社は資本金１円でも設立可能となり、定款も会社が自由に決定できます。
年２回までだった配当回数制限は撤廃されました。
この新会社法では、世界規模で進むＭ＆Ａ（企業の合併・買収）など企業を取り巻く経済環境の急速な変化に対応し、企業や経営者らに競争力強化や起業を促して、日本経済の底上げを目指しています。
また、 「原則自由」を基本理念に、会社設立が格段に容易になり、運営面では経営者の裁量が一気に拡大します。
半面、厳格な情報開示や法令順守が求められ、上場会社は会社法の施行後に開く最初の取締役会で「内部統制システムの基本方針」の決定など対応を迫られることになりました。
