2006年3月22日 経産省等、信用保証協会の連帯保証原則廃止へ
経済産業省と中小企業庁は3月20日、中小企業向け融資を公的に債務保証する信用保証協会の信用保証制度について、連帯保証を4月1日から原則廃止する方針を明らかにしました。
今月中に全国の信用保証協会に通達するようです。
経営破たんすると、連帯保証人となった経営者の家族や知人までが債務を負い、再起が難しくなることなどに配慮するものです。
これまでは、地域によっては連帯保証人を求めることが多く、2004年度に約120万件あった保証承諾件数の2割程度は連帯保証人を付けていたようです。
先日もお知らせしましたが、4月からの新制度では、これまで一律1.35％だった保証料率を企業の経営状況に応じて0.5～2.2％細分化し、保証しやすくもなります。
