2006年2月28日 自民党税調、減価償却限度額撤廃を検討
自民党税制調査会は、法人税の減価償却制度について、減価償却限度額を現状の「取得価額の5％」から、 英国など欧米諸国と同様に0円までできる方向で検討するようです。
全額損金算入が認められれば、税負担が減少することにより手元資金が増え、新規の設備投資に回すことができます。
また、設備の償却期間を定めた法定耐用年数を短縮・簡素化する案も浮上しています。
日本の法定耐用年数（主な機械装置）は平均10年。それに対し、米国、ドイツは7年。
設備の区分についても、日本は機械や設備に応じて約370に区分しており、10区分以下の英米などに比べて複雑になっています。
