2006年2月28日　自民党税調、減価償却限度額撤廃を検討

2006年2月28日　自民党税調、減価償却限度額撤廃を検討

　自民党税制調査会は、法人税の減価償却制度について、減価償却限度額を現状の「取得価額の5％」から、　英国など欧米諸国と同様に0円までできる方向で検討するようです。

　全額損金算入が認められれば、税負担が減少することにより手元資金が増え、新規の設備投資に回すことができます。

　また、設備の償却期間を定めた法定耐用年数を短縮・簡素化する案も浮上しています。

　日本の法定耐用年数（主な機械装置）は平均10年。それに対し、米国、ドイツは7年。

　設備の区分についても、日本は機械や設備に応じて約370に区分しており、10区分以下の英米などに比べて複雑になっています。

よねづ税理士事務所（正式名：米津晋次税理士事務所）

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