2005年12月29日 金融庁、信金などに適用する新しい自己資本比率計算ルール発表
2005年12月29日 金融庁、信金などに適用する新しい自己資本比率計算ルール発表
金融庁は12月28日、信用金庫・信用組合など銀行以外の金融機関に2007年3月期から適用する新しい自己資本比率の計算ルールを発表しました。
銀行向けと同様、個人や中小企業向け融資の割合が大きく、不良債権処理が進んでいるほど自己資本比率が高くなります。
個人や中小企業向けの小口債権は一般の企業向けよりリスクが低いと見なして計算します。
不良債権については、例えば貸し倒れに備えて債権額の50％以上の引当金を積むと、リスクを現行の半分と見積もります。
現在は引当金を積んでも自己資本比率が下がるだけですが、新ルールでは押し上げ効果も見込めるため、処理が進めやすくなります。
