2005年12月15日 与党税制改正大綱が発表されました
与党は12月15日、2006年度税制改正大綱を決定しました。
与党の２００６年度税制改正大綱の要旨は次の通りです。
【定率減税】
所得税と個人住民税の定率減税は、０５年度の半減に続き、経済状況の改善などを踏まえ、全廃する。
なお今後の景気動向を注視し、必要があれば政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。
【税源移譲】
三位一体改革の一環として、３兆円規模の本格的な税源移譲を０７年度から実施する。
国から地方へ税源を移すため、地方税の個人住民税を１０％に一本化（比例税率化）する。
道府県民税は４％、市町村民税は６％とする。
所得税（国税）の税率は現在の４段階から６段階とし所得再配分機能を果たす。税源移譲で住宅ローン減税での控除が減少する場合は税負担の変動が生じないようにする。
【企業税制】
０５年度末に期限を迎える政策減税は、景気対策として導入された情報技術（ＩＴ）投資促進税制などを廃止する。
情報基盤強化税制を創設、研究開発税制については研究費の増加に着目し改正する。
業績連動型役員報酬の損金算入を認める。
中小企業向けには中小企業投資促進税の対象にソフトウエアを加え、同族会社の留保金課税の見直しなどで支援する。
【土地・住宅税制】
土地の売買に関する登録免許税を期限を切って軽減、不動産取得税や、住宅取得等資金にかかわる相続時精算課税制度の特例も適用期限を延長する。
【耐震改修など】
１９８１年適用の新耐震基準を満たさない住宅の自発的改修を促すため、所得税における耐震改修税額控除制度および固定資産税における減額制度を創設する。
地震保険料控除も新設する。
アスベスト（石綿）廃棄物の安全処理促進のため税制措置を講じる。
【酒税など】
商品開発競争を促し、税制の中立性を確保するため、酒類の分類を４つに簡素化、税率を調整し、税負担の格差を減らす。
第３のビールは３５０ミリリットル缶入りで３・８円の増税。ワインは増税、ビール、清酒は減税となる。
厳しい財政事情下で公債発行を極力圧縮するとの観点から、たばこ税を１本当たり０・８５円引き上げる。
【納税制度】
「長者番付」で知られる高額納税者の公示制度を廃止する。
給与の源泉徴収票などは電子交付を可能にする。
相続税の物納については許可基準や手続きを明確化する。
【道路特定財源など】
政府・与党の基本方針を踏まえ、来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で、一般財源化の具体策について検討する。
環境税の導入は見送り。
【消費税】
少子・長寿化に伴う年金、医療、介護などの社会保障費の増加に対応するため、０７年度に消費税を含む税体系の抜本改革を実現させる。
