2005年11月25日 政府税調06年度税制改正答申を首相に提出
政府税制調査会は11月25日、2006年度の税制改正答申を小泉首相に提出した。
≪政府税調答申の骨子≫
・聖域なき歳出改革が不可欠。税体系全体の抜本的な改革を議論すべき
・個人住民税は税率をフラット化
・定率減税は経済状況を見極め、廃止すべき
・法人税率は当面現在水準を維持
・酒税は簡素化し、酒類間格差縮小の方向で見直す
・研究開発税制の一部とＩＴ投資促進税制、さらに登録免許税と不動産取得税の軽減措置は、現行措置を延長する必要はない
・道路特定財源などの特定財源については一般財源化すべき
・環境税は総合的に検討する必要
・公示制度は廃止
