2005年11月15日 政府税調２５日に小泉首相へ答申へ
政府税制調査会は、11月15日の総会で、所得税の定率減税の全廃、法人税の研究開発促進税制やＩＴ投資促進税制、不動産取得税や登録免許税の時限的な減税措置の廃止を盛り込んだ来年度税制改正の答申を、11月25日に小泉総理に提出することで一致した。
2006年度税制改正作業は、実質的に決定権を握る与党自民党税制調査会における今月下旬からの議論に焦点が移ることとなった。
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2005年11月15日 政府税調２５日に小泉首相へ答申へ
政府税制調査会は、11月15日の総会で、所得税の定率減税の全廃、法人税の研究開発促進税制やＩＴ投資促進税制、不動産取得税や登録免許税の時限的な減税措置の廃止を盛り込んだ来年度税制改正の答申を、11月25日に小泉総理に提出することで一致した。
2006年度税制改正作業は、実質的に決定権を握る与党自民党税制調査会における今月下旬からの議論に焦点が移ることとなった。
