2005年11月12日政府税調 法人税減税廃止の見解で一致
政府税制調査会は、11月11日に開かれた基礎問題小委員会で、本年度（平成18年3月31日）で期限が切れる法人税減税の特例措置について、「廃止すべきだ」との見解で一致した。
景気回復が確実で特別措置は役割を終えた、との理由。石弘光会長は、国内企業の国際競争力維持のため特例措置を廃止した2007年度以降、新たな減税措置を検討する考えであることも明らかにした。
期限切れとなるものはまず、「IT投資促進税制」。パソコンなどの取得価格の10％を法人税から税額控除又は初年度50%の特別償却ができている。
また、研究開発費の最大12％を法人税から差し引く「試験研究税制」も、控除率のうち2％分が2005年度末までの時限措置となっている。
現在の法人税の減税措置は、景気対策として2003年度から3年間の期限付きで導入されたもの。この廃止による税収効果は、約6000億円とみられる。
