2005年11月9日政府税調 定率減税07年廃止確認
政府税制調査会は11月8日、基礎問題小委員会を開き、定率減税について2007年に廃止すべきだとの見解を確認した。今月末にまとめる答申に全廃を明記する方針。
また、税源移譲に関連して、個人住民税と所得税の税率調整で、これまで所得税を払っていない低所得者層には増税になるとの問題が指摘されていたが、「税額控除の形で増税にならないよう制度設計する」との考えを示した。
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2005年11月9日政府税調 定率減税07年廃止確認
政府税制調査会は11月8日、基礎問題小委員会を開き、定率減税について2007年に廃止すべきだとの見解を確認した。今月末にまとめる答申に全廃を明記する方針。
また、税源移譲に関連して、個人住民税と所得税の税率調整で、これまで所得税を払っていない低所得者層には増税になるとの問題が指摘されていたが、「税額控除の形で増税にならないよう制度設計する」との考えを示した。