2005年11月9日 政府税調 定率減税07年廃止確認
2005年11月9日政府税調 定率減税07年廃止確認
政府税制調査会は11月8日、基礎問題小委員会を開き、定率減税について2007年に廃止すべきだとの見解を確認した。今月末にまとめる答申に全廃を明記する方針。
また、税源移譲に関連して、個人住民税と所得税の税率調整で、これまで所得税を払っていない低所得者層には増税になるとの問題が指摘されていたが、「税額控除の形で増税にならないよう制度設計する」との考えを示した。
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2005年11月9日 政府税調 定率減税07年廃止確認2005年11月9日政府税調 定率減税07年廃止確認 政府税制調査会は11月8日、基礎問題小委員会を開き、定率減税について2007年に廃止すべきだとの見解を確認した。今月末にまとめる答申に全廃を明記する方針。 また、税源移譲に関連して、個人住民税と所得税の税率調整で、これまで所得税を払っていない低所得者層には増税になるとの問題が指摘されていたが、「税額控除の形で増税にならないよう制度設計する」との考えを示した。 よねづ税理士事務所(正式名:米津晋次税理士事務所)〒458-0801 愛知県名古屋市緑区鳴海町字米塚45-1 第二福岡ビル1階B (有松駅すぐ名古屋方面線路沿い南側)Tel:052-621-6663 Fax:052-621-6669 Mail:入力画面へ ![]() |
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