2005年10月24日消費税を福祉目的化へ（自民党財政改革研究会中間報告）
自民党財政改革研究会（会長：与謝野政調会長）が１０月２４日に行った中間報告の中で、消費税収の全額を年金、医療、介護を中心とする社会保障費の公費負担分に充てる福祉目的税とすべきだとした。
高齢化で膨張に歯止めがかからない社会保障費の公費負担を消費税の税収の枠内に抑え、危機的な財政状況の打開を図る考えだ。
この公費負担をすべて賄うには消費税の税率を１０％以上に引き上げることが必要となる。
小泉首相は、消費税引き上げについて、「大いに議論しなければならない」としたうえで、民主党が先の総選挙で主張していたプラス３％の税率アップについて、「それで足りるのか」と述べ、税率については、「議論していくうちに、（さらに）４％、５％必要なのか、医療や介護もという議論も出てくればどいういう利率になるのか」と述べた。