政府税調「サラリーマン増税」の必要性を訴える
政府税調「サラリーマン増税」の必要性を訴える
政府税制調査会（首相の諮問機関）が6月21日に公表した「個人所得課税に関する論点整理」において、少子高齢化への対策案として、サラリーマンへの税負担増の必要性が訴えられている。具体的には、給与所得控除や扶養控除、配偶者控除の縮小・廃止といった内容である。
特に、給与所得控除の縮小は、サラリーマン世帯への影響は大きく、「サラリーマン増税」と批判されている。給与所得者の割合は高く、納税も源泉徴収ということで、サラリーマンへの増税は確実に増収になり効果が高い。取りやすいところから取る、という政府の安易な姿勢が感じられる。
