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【税金とは】
国や地方公共団体は、その構成員である国民や住民に多くの公共サービスを提供しています。
例えば防衛・警察や消防、社会保険、福祉、子供の教育や老人介護などのサービスにより安全で
健康的な生活が保障され道路建設、上下水道、防災環境の整備といった公共事業により、快適な
暮らしを享受することができます。
つまり、税金は、国や地方公共団体が公共サービスを提供するのに必要な経費について、
国民や住民の負担を求めるもの（お金）ということができます。
【納税の義務】
国や地方公共団体が税金を徴収できる根拠は、日本国憲法の第３０条にあります。
これには、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と規定されています。法律に
よらずに国や地方公共団体が、そのときの都合や思いつきで恣意的に負担を求めることはありま
せんが、 法律によって負担を求められれば、納税の義務を負わなければなりません。
国民が納税の義務を負うという憲法の規定は、国が存在する上で税金は欠くことのできない
ものの一つであることを示しています。
【税金の原則】
税金を納めることが国民の義務である以上、その課税方法は国民に広く理解されなければ
なりません。
そのために必要なことは次のものです。
＜１．税負担の公平＞
特定の人が有利になったり、不利になったりしない公平な課税でなくてはならない。 公平に
ついては、垂直的公平と水平的公平がある。
税負担の公平という場合に、大きな経済力を持つ人はより多くの税金を負担すべきだという
のが「垂直的公平」。経済力にかかわりなく、支払い能力がある人は等しい金額を負担すべ
きだというのが「水平的公平」。
＜２．経済への中立＞
税制で特定の企業や個人に対して特に重い税負担を求めたり、減税したりすることを極力避
け、民間の経済活動に対して中立を保つべきだとする考え方。
＜３．制度の簡素さ＞
誰にでもすぐにわかり、また経費がかからない方法で徴収されなくてはならないとする考え方。
【税金の役割】
＜１．公共サービスの資金の調達＞
私たちの毎日の生活は、国や地方公共団体の活動と密接に結びついており、その公共サー
ビスによって支えられています。これらの活動やサービスを行うための資金は、大部分が国民
が納める税金でまかなわれています。
ｐいいかえれば、公共サービスの資金を調達することが、 税金の最も直接的で、かつ重要な役
割であると言えます。
＜２．所得の再分配＞
税の支払い能力という点ではすべての人が同じであるわけではありません。所得や資産など
の負担能力の大きい人には余分に税を負担してもらい、負担能力の小さい人には税を少なく
（あるいは免除）すると共に、社会保障を厚くして国民の間の富の格差を縮め、社会の安定化
を図るという考えがでてきます。
このように税を利用して、所得や資産の再分配を図ることが行われています。
＜３．景気の調整＞
好況期には所得が増えることで税収も増加し、 逆に不況期には所得が減ることで税収も減少
するので、民間の需要を自動的に調節する働きを持っています。
これを自動調節機能（ビルトイン・スタビライザー）といいます。
また、政府により景気調節のために景気後退時に減税、 景気過熱時には増税という手段が
とられることがあります。