損益計算書－名古屋 税理士/名古屋市のよねづ税理士事務所
損益計算書は、字のごとく、「儲けと損」を集計したものです。
貸借対照表は、ある時点での状況を表していますから、過去から今までの動きが反映されていることになります。
それに対し、損益計算書は、ある期間（決算書は通常１年間）だけの集計であるところが異なります。
売上高
これはみなさんも理解できると思います。
よく誤解があるのは、売上代金が入金になって「売上高」に表示される、という理解です。
そうではありません。売上代金を回収したかどうかは関係なく、商品や製品を得意先に原則として「納品した」時点で「売上」となるのです。
ですから、未回収の場合には、その金額は、貸借対象表の「資産の部」に「売掛金」や「受取手形」の科目に表示されることになり、現金売上ばかりの場合には、売上高と同額が「現金」に表示されることになるのです。
売上原価
売上原価とは、売上げに直接かかった費用です。仕入れたものでも、売上げになっていないものは、売上原価から除外します。
製造業や建設業の場合は、工場や現場でかかった費用（もちろん売上げになったもののみ）を売上原価に含めます。
ですから、同じ給料でも、工場や現場で働く方は「売上原価」になり、営業や事務の方は、後から説明する「販売費及び一般管理費」に含めて計上されます。
売上総利益
売上高から売上原価を引いたものが、「売上総利益」です。
小売業や卸売業であれば、「粗利益」に該当します。
この売上総利益は、かなり重要な数字です。「いくらで仕入れて、いくらで売ったのか。」「いくらの材料からいくらの製品を作成して売ったのか」という企業活動の儲けを表す数字です。
ディスカウントスーパーのように薄利でも、売上を多くすることによって、この「売上総利益」を多くする会社と、高級ブランド店のように、あまり売れないが、売れれば利益が多い手段により「売上総利益」を多く会社があります。
この「売上総利益」を多くするためにどのような戦略でいくかにより、たとえ同業社でも数字は異なってきますし、同じような儲けをめざしたのに、結果的に会社の優劣により数字が異なってくることもあります。
一般的には、同業社であれば、「売上総利益率」は高い会社がいい会社といえましょう。
販売費及び一般管理費
これは、商品を売るための費用や、会社を維持していくための費用です。営業、事務部門の人件費や販売促進費、光熱費や通信費などが含まれます。
これらはほとんどが固定費です。売上にほぼ関係なくかかる経費ですから、一般的には少ない方がすぐれているといえましょう。
営業利益
「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を引いたものが「営業利益」です。
「本業での儲け」を意味します。財テクや不動産投資で儲けたものは、本業ではありませんので、この「営業利益」には入りません。
ほかにも、借入利息や預金利息といった金融収入や費用も含まれません。
経常利益
営業利益に、本業でない損益を反映させたものが「経常利益」です。よく「ケイツネ」といわれます。
先ほどの営業利益の説明の中で含まれなかった金融収入や費用はここで反映されます。
ただし、投資目的でない土地を売ったような臨時的な損益は、ここでも含みません。
税引き前当期純利益
「経常利益」に、臨時的な損益を加減算したものが、「税引き前当期純利益」になります。
法人税などの税金を引く前の利益です。
当期純利益
「税引き前当期純利益」からさらに法人税・住民税・事業税の年税額を控除したものが「当期純利益」となります。
この「当期純利益」が最終の利益ということになります。
このように○○利益は５種類も出てきましたが、それぞれ意味が異なります。
当期純利益が大きく出ていても、営業利益が赤字といった場合は、本業では儲けていないわけですから、今後も業績が心配されます。
反対に、営業利益がかなり黒字にもかかわらず、当期純利益がマイナスになった場合は、臨時的な費用で赤字になったわけですから、来期以降は黒字になる可能性が高いことになります。
→戻る
