経営力向上計画


経営力向上計画とは?>中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画(「経営力向上計画」)について、国の認定を得ることができます。

   ※よねづ税理士事務所とご契約いただいているお客様は、30,000円(消費税別)とさせていただきます。
   ※変更申請は、5,000円/回(消費税別)です。

2016年7月に「中小企業等経営強化法」が施行されました。

これは、生産性を向上させる取組みを計画した中小企業を積極的に支援するもので、
「経営力向上計画」申請して認定を受けると設備投資や資金調達時に優遇を受けることができます。

報道されてある程度認知されているのは、機械の固定資産税が3年間半額になる、メリットです。

認定を受けると、ほかにもメリットがあります。

 ・商工中金による低利融資を受けることができる
 ・信用保証協会による別枠追加保証や拡大を受けられる
 ・食品製造業者は、食品流通構造改善促進機構による債務保証を受けられる
 ・「ものづくり等補助金」審査で加点される

などです。

平成29年度税制改正で創設される「中小企業経営強化税制」(即時償却又は税額控除7%か10%)では、この「経営力向上計画」の認定(下図では「経営強化法認定」)が条件となる予定です。

中小企業経営強化税制
出典:経済産業省「平成29年度経済産業関係 税制改正について」

「経営力向上計画」の認定へ挑戦されてはいかがでしょうか。

もちろん、よねづ税理士事務所は、喜んで支援させていただきます。

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