2008年度与党税制大綱に対する社説－毎日新聞

社説：税制改正大綱　増税の姿を偽りなく示せ（2007/12/14）

　与党税制調査会が０８年度の税制改正大綱を決定した。秋口に安倍晋三前首相が突然辞任表明し、福田康夫内閣が誕生したことや、総選挙含みであることなどから、０８年度に大掛かりな改正ができる状況にはなかった。そうした中でも、道路特定財源の暫定税率延長問題や証券税制の優遇措置など０８年度予算で措置が必要な事項や地方の税収格差対策などの重要課題は少なくない。

　道路特定財源の暫定税率などは通り一遍の、厳しい言い方をすれば、問題先送りの形でまとめた。

　証券税制がいい例だ。株式譲渡益や配当にかかる税率を本則の２０％から１０％に軽減している臨時措置は、上限額を設定し１０年末まで延長する。懸案とされていた利益と損失を通算する制度は０９年から導入する。激変緩和というが、損益通算に向け優遇税率を全面的に廃止するのが筋だ。譲渡益課税の優遇継続が５００万円以下も資産家優遇と言わざるを得ない。

　都道府県の法人事業税の半分を地方法人特別税（国税）として徴収し、財政力の弱い自治体に配分する格差是正策も中途半端だ。東京都や愛知県の税収を移転することは水平調整として理論的にはあり得る。

　やるのであれば、景気による変動の大きい現行の法人事業税は全面的に国に移管し、代替税源を地方に移譲するか、安定的税収が確保できるような課税標準に変え地方共通税などの形にすることが望ましい。今回は暫定措置だという。それならば、０９年度以降早期に抜本改正すべきだ。

　道路特定財源の暫定税率も抜本改正を急ぎ、恒久的な形にすべきだ。自動車や道路に関連する社会的費用は大きい。また、特定財源は財政原則から外れている。広く使えるように、一般財源化は緊急課題だ。

　その一方で、消費税率引き上げ抜きでは財政健全化はおぼつかないという認識も示した。社会保障に代表される社会サービスを国民が安心できる水準に維持していくためには、財源措置が必要だ。それが消費税なのか、所得税なのか、法人税なのか、資産税なのか、現段階では国民的合意はできていない。

　そうした中で、与党税調が消費税率の引き上げの必要性を大綱の総論部分で明記したことの意味は大きい。自民党は成長重視派を内部に抱えながらも、消費税増税路線にかじを切ったと判断せざるを得ない。

　ただ、社会保障の主要な財源と位置付け、拡充を検討するというだけでは国民は理解できない。まず、やるべきことは、国民が安心できる社会保障の姿に対応した負担の額を偽りなく提示することだ。次いで国民に信を問わなければならない。ここまで姿勢を明確にした以上、消費税率上げ隠しは通用しないことを福田首相も肝に銘ずるべきだ。