与党税制改正大綱に対する社説－中日新聞（12月16日朝刊）
増税するなら身を削れ
深刻な財政危機を背景に、来年度の税制改正には増税項目が並んでいる。しかし、危機打開には、増税の前に歳出の徹底的な洗い直しが必要だ。歳出削減をかけ声倒れにしてはならない。
与党税制大綱
自民、公明両党が十五日発表した二〇〇六年度税制改正大綱は、前年度に引き続いて増税志向を鮮明にしている。
政府・与党がここ数年、増税路線を突き進んでいるのは、日本の財政が危機的状況にあるからだ。国と地方を合わせた債務残高は七百兆円を超え、ほとんど破綻（はたん）に近い。政府も与党も危機感に駆られた結果、増税に走ろうとするのだろう。
今回の個人に対する主な増税は、半減されている所得税・個人住民税の定率減税の廃止だ。一九九九年度に導入された際には、「景気回復までの間」という条件付きだったから、廃止するのはやむを得ない。
とはいえ、家計にはかなりの負担になるし、景気への影響も避けられない。もし、実際に廃止する〇七年一月以降、景気が悪化しているなら、「弾力条項」を活用して見直すなど、機動的な対応が必要だ。
酒税では、全体として増減税中立であるものの、酒税の安さを低価格に生かして人気を集めてきた「第三のビール」はわずかながら、増税になる。庶民のささやかな楽しみにも増税の網をかぶせようとするのは、ちょっとやり切れない思いだ。
増税は個人だけではなく、企業にも及ぶ。三年間の時限措置の期限が切れる研究開発減税の上乗せと情報技術（ＩＴ）投資減税は廃止される。ＩＴ減税の代わりに、規模を縮小して情報基盤強化減税が新設されるが、厳密に運用してほしい。
たばこ税も児童手当拡大の事実上の財源として、一本当たり約一円引き上げられる。たばこ増税には抵抗は少ないだろうが、たばこ税と児童手当との関係が薄いことや、児童手当がうたい文句通り少子化対策に効果があるかなど、疑問点はある。
一方、減税は極めてわずかであり、基本的には「増税大綱」といってよいだろう。今後は、増税の「大本命」として消費税率の引き上げが具体的な論議の対象になるのも、遠い話ではない。
財政危機はよく分かるが、国民に負担増を求める前に、身を切るような努力が必要だ。
今回の大綱にも歳出削減の必要性は書かれているし、政府もその努力はしているが、成果は上がっていない。まずは目立った形で歳出削減の成果を見せる必要がある。本格的な増税論議はそれからだ。
