与党税制改正大綱に対する社説－読売新聞（12月16日朝刊）－名古屋 税理士/名古屋市のよねづ税理士事務所
与党税制改正大綱に対する社説－読売新聞（12月16日朝刊）
抜本改革へ環境は整備された
デフレ脱却のため続けられていた臨時異例の減税措置が、大幅に整理合理化されることになった。消費税率引き上げを柱とする抜本的税制改革に踏み出す環境が整った、と言えよう。
自民・公明両党が、来年度の税制改正大綱をまとめた。
所得・住民税では、来年から半減することが決まっていた定率減税を２００７年に全廃する。併せて所得税を減税、住民税を増税することで、国から地方へ約３兆円の税源を移譲する。
それに伴い、所得税率は４段階から６段階に増え、住民税には広範な税額控除が導入される。特定の納税者が不利益を被らないようにするための措置だ。税制の複雑化には、目をつぶりたい。
法人税では、研究開発税制の上乗せ措置を縮小し、情報技術（ＩＴ）促進税制は、大規模な情報システムの構築を促す「情報基盤強化税制」に衣替えする。減税額は大幅に縮小されるが、日本経済が最悪期を脱した今、企業もこの程度の負担増は受け入れるべきだ。
酒、たばこの税制も見直される。酒税はビール、清酒など１０種類に細分化されていた分類を、発泡性酒、醸造酒、蒸留酒、リキュールなど混成酒の４分類に再編し、各分類内の税率格差を縮める。
その一環として、ビールや清酒は減税し、「第３のビール」やワインは増税する。新たな酒類には分類内の最高税率を適用する。合理化で、節税を狙った不毛な開発競争に歯止めがかかるだろう。
たばこ税は、１本当たり約８５銭増税する。日本は先進各国に比べ、税額が少なく、小売価格も圧倒的に安い。未成年喫煙防止のためにも引き上げが必要だ。
この税収について、公明党は児童手当拡大との関連を明示するよう主張していた。使途の特定は財政を硬直させるので好ましくない。一般財源とすることで落着させたのは妥当な判断だ。
税制による地震対策支援は久々のヒットだ。新耐震基準を満たしていない住宅の耐震改修に最大２０万円の所得税額控除と固定資産税の減額制度を設け、損害保険料控除を地震保険料控除に改める。
多くの納税者が制度を活用し、耐震改修が進むことが期待される。ただ、厳正な執行を心がけ、納税者と改修業者が連携した虚偽申告を防がねばならない。
大綱は、来年から政府・与党が一体となって歳出・歳入の改革を論議すると宣言している。０７年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」とも明言している。
残された時間は長くはない。来年早々から議論を始めるべきである。
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