与党税制改正大綱に対する社説－日本経済新聞（12月16日朝刊）－名古屋 税理士/名古屋市のよねづ税理士事務所
与党税制改正大綱に対する社説－日本経済新聞（12月16日朝刊）
２兆円増税で迫られる歳出の徹底削減
「増税より歳出削減の優先」をうたう与党が来年度に国と地方で約２兆円（平年度ベース）の実質増税となる税制改正大綱を決めた。政府はこれを受けて税制改正の法案を固める。
不況期に実施した軽減措置の廃止が中心とはいえ、これだけの税負担増を求めるからには、徹底した歳出削減や政府資産の売却をせずには国民の理解を得られないだろう。
税制改正の柱は所得税・個人住民税の定率減税の廃止。2006年の半減に続き07年に全廃し、新たに約１兆6000億円の負担増となる。定率減税は景気対策として６年前に始めた。景気が回復した以上、廃止はやむを得ない。ただし景気が悪化する場合は廃止を取りやめるべきだ。 景気対策として03年度に実施し今年度末で期限が切れる特別措置の中で、企業の研究開発税制の上乗せ部分は廃止し研究開発費の増加分の税額控除に切り替える。ＩＴ（情報技術）促進税制も廃止し情報基盤強化税制を創設。大企業を中心に軽減額が縮小、つまり負担増となる。
企業収益の改善を考えれば特別措置の整理は仕方がない。しかし企業の国際競争力の観点からは特別措置整理による増収の一部でも、法人税率の引き下げに充てるのが望ましかった。今後の検討課題だろう。
酒税は低い税率を適用される新製品の登場を阻むため、全く新しい酒には酒類に応じ1リットル140―220円と比較的高い基本税率を自動的に適用する。企業の開発努力を阻害するのは問題だ。今後はアルコール度数に応じた税率にするなど中立的な税制に衣替えすべきだろう。
たばこ税を増税して価格を１本につき１円引き上げ、児童手当の拡充に充てる。マイルドセブンは290円となるが、英国の約1000円（20本入り）など欧米と比べ日本のたばこは安い。医療費抑制のためにもさらに増税してよいのではないか。
大綱には「07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的税制改革を実現させるべく取り組む」とある。消費税増税は避けられない可能性が大きいとはいえ、その前になすべきは歳出削減や政府資産の売却などだ。来年度予算の一般歳出（政策経費）に関する各省庁の概算要求は合計で今年度予算を2600億円上回る。小泉純一郎首相は一般歳出を今年度未満にするよう指示したが、来年度の増税の規模を考えれば、それは当然のことだ。一般歳出とは別の地方交付税も含め、徹底した見直しをしなければ今後の消費税増税もおぼつかない。「歳出削減優先」をかけ声に終わらせないでほしい。
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