中小企業の会計
中小企業を巡る会計については、長いこと統一されずにきました。中小企業庁や税理士会などの組織は、それぞれの会計基準を公表したりしてある種混乱の状況にあったとも言えます。 中小企業の会計基準の設定は久しく期待されていたわけですが、最近になり会社の規模が違っても会計基準は同じとする、シングルスタンダードの会計基準設置の動きがスタートしました。 具体的には、「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」が、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び会計学者、商法学者をメンバーとして設置されたのです。オブザーバーには、中小企業庁、金融庁、法務省も参加します。同委員会では、早期に会計基準の設定を行うこととしており、いよいよ中小企業の会計基準が統一されることになるようです。
■中小企業の会計に関する指針の改正発表
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、平成18年4月28日に「中小企業の会計に関する指針」の改正を行いました。 今般の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準並びに平成18年5月1日から施行の会社法及び会社法関係省令を踏まえたものであり、主に、貸借対照表の純資産の部の表示、株主資本等変動計算書、注記表及び組織再編の会計、引用条文の訂正などに対応しています。また、本指針の改正に当たっては一応の検討結果を公開草案として公表し、寄せられましたコメントを分析・検討した上で、4月25日開催の委員会において確定いたしました。この指針の改正が中小企業に広く受け入れられ、中小企業における会計の質の向上に役立つことを期待するとともに、今後の中小企業の取引実態に合わせてより合理性のある指針とするために、関係四団体は、継続的にその見直しを行うこととしています。
■中小企業の会計に関する指針の公表
平成17年８月３日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会が、「中小企業の会計に関する指針」を公表しました。 これまでに、中小企業庁が「中小企業の会計に関する研究会報告書」（平成14年６月）を、日本税理士会連合会が「中小会社会計基準」（平成14年12月）を、日本公認会計士協会が「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」（平成15年６月）をそれぞれ発表し、中小企業の会計処理についての統一された基準ができていませんでした。 今回の指針は、この３報告を統合するものとして、先の４団体に加え中小企業庁や政府系金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、中小企業関係団体（全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）もオブザーバーとして参加して作成されたもので、中小企業において計算書類を作成するに当たり基準とすることが望ましい会計処理を示すものです。 新会社法において導入される会計参与もこの基準に従って計算書類を作成することになります。
■「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を活用した無担保融資商品等
現在、多くの金融機関において、このチェックリストを活用した融資商品が取り扱われており、また、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されています。（平成18年4月25日現在） よねづ税理士事務所では、このチェックリストを添付した決算書の作成に積極的に取り組み、決算書の信頼性向上とお客様が融資の優遇を受けられることを目指します。
○全国信用保証協会連合会
●三井住友銀行【クライアントサポートローン】
●三菱東京ＵＦＪ銀行【ＵＦＪビジネスローン】
●商工中金
●名古屋銀行
●中京銀行【名古屋税理士会経営者ローン】
●大垣共立銀行【税理士提携ビジネスローン】
●百五銀行法人向け融資
●三重銀行【みえぎんビジネスセレクトローン（税理士紹介型）】
●岐阜信用金庫【ぎふしん企業活性化支援ローン】
●碧海信用金庫【へきしんクイックサポートローン】
●知多信用金庫【ビジネスサポートローン】
・「中小企業の会計31問31答」（平成１８年４月指針改正対応版。中小企業庁）
