月刊WEB通信(メルマガ)申し込み

月刊WEB通信(メルマガ)への申込みの前に、下記の「メルマガ読者登録規約」をお読みください。

そして、その内容に同意いただける場合には、次のフォームよりお申し込み手続きにお進みください。
なお、月刊WEB通信の配信を停止をご希望する場合も同じフォームより行うことができます。

 ⇒月刊WEB通信申し込みフォームへ


メルマガ読者登録規約

第1条(目的)
本規約は、よねづ税理士事務所(以下、「当事務所という)が配信するメールマガジンへの読者登録を希望される方(以下、読者登録希望者という)に適用されるものとします。

第2条(定義)
本規約において、用語の定義は次のとおりとします。
メールマガジン:定期または不定期に何らかの情報提供を目的として、あらかじめ受信を希望するものとして登録した読者に宛てて、弊社のサーバを通じて一斉配信される電子メール。

第3条(個人情報の取り扱い)
個人情報の取り扱いは、第4条に定める「個人情報保護方針」に従います。
当事務所は、登録読者のメールアドレスを、メールマガジン配信及び弊所からの連絡の目的でのみ使用します。

第4条(個人情報保護方針)
当事務所では、お客様の個人、法人情報(住所、氏名、年齢、電話番号等)に関して、ご本人の同意なく無断で利用することは一切ありません。
業務において収集した個人情報は、責任を持って保管し、第三者に譲渡および提供することは決してありません。
アドレスの獲得はメールマガジン配信のために使用します。
当事務所では、お客様の個人情報を無断で収集は致しません。
個人情報を収集する際には、ご自身でメルマガのご登録を頂いたり、すべてお客様の意志により許可を頂いた場合のみを原則としております。
お客様から集めた個人情報は、以下の目的で利用します。
・DM・Eメール・メールマガジンを配信するため。
・当事務所またはグループ会社主催のセミナー情報を配信するため。
・お客様に特別なサービスや新しいサービスなどの情報を的確にお知らせするため。
・その他、上記以外の理由で利用者の皆様にご連絡する必要性が生じたとき

第5条(メールマガジンへの読者登録)
関与先様は、当事務所にて読者登録させていただきます。
読者登録希望者は、所定のウェブページから自己のメールアドレスを送信することにより、読者登録を行うものとします。

第6条(読者による読者登録解除)
登録読者がメールマガジン配信の停止を希望するときは、所定のウェブページから自己のメールアドレスを送信することにより、読者登録を解除するものとします。

第7条(当事務所による読者登録解除)
当事務所は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めたときは、当該読者登録を解除することがあります。
・メールアドレスの誤り若しくは廃止、又はメールボックスの溢れ等により、配信したメールマガジンが不達となったとき。
・登録読者側のメールサーバの受信拒否又は受信障害等により、メールマガジン配信に著しい障害があったとき。
・第9条の禁止事項に該当する行為があったとき。
・関与先読者については、税理士契約が解除になったとき。
・メールマガジンが廃刊されたとき。
・その他読者登録を継続することが不適当な事由があるとき。

第8条(メールマガジンの内容)
当事務所は、メールマガジンについて、その内容の信頼性、正確性又は合法性等については一切の責任を負いません。
登録読者がメールマガジンで得た情報を利用するときは、それによって生じるすべての結果の責任を登録読者が負うものとします。

第9条(禁止事項)
読者登録希望者及び登録読者は、次の各号に掲げることを行ってはならないものとします。
・他人のメールアドレスを、その所有者の承諾なしに読者登録すること。
・不正に入手又は生成した大量のメールアドレスを読者登録すること。
・もっぱら発行者の個人情報を得ることを目的として読者登録すること。
・弊社のサーバに対して不正アクセスを試みること、意図的に不正な指令を与えること及び高負荷をかけること、その他弊社のシステムに障害を発生させようとすること。

第10条(システムの停止)
当事務所は、システムの保守のため、サービスの一部又は全部を一時停止することがあります。
この場合、弊社は事前に読者登録希望者及び登録読者に対して告知するものとします。
ただし、緊急を要する保守及び軽微な保守の場合は、この限りではありません。
当事務所は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力によって、予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。

第11条(当事務所からの連絡及び告知)
当事務所は電子メールの送信又は所定のウェブページ若しくはメールマガジンへの掲載によって、登録読者への連絡又は告知を行うものとし、これによって連絡又は告知事項が登録読者に到達したものとみなします。
前項にかかわらず、当事務所は電話、FAX、郵便その他の手段によって、登録読者への連絡を行うことがあります。

第12条(免責事項)
当事務所は、登録読者及びその他関係者が受けた次の各号の損害について、一切の責任を負わないものとします。
・第7条及び第10条によって発生した損害。
・メールマガジンから得た情報を利用したことによって発生した損害。
・弊社の責めによらない事由により、弊社からの連絡又は告知が登録読者へ伝わらなかったことによって発生した損害。
・理由にかかわらず、メールマガジンの不配、未配、遅配又は誤配によって発生した損害。

第13条(準拠法・合意管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。
また、当事務所と利用者との間で生じた紛争については、当事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第14条(規約の改定)
本規約は予告なく改定されることがあり、サービス利用時点での規約が適用されるものとします。


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