中小企業会計指針の公表－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
平成17年８月３日、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会が、「中小企業の会計に関する指針」を公表しました。
これまでに、中小企業庁が「中小企業の会計に関する研究会報告書」（平成14年６月）を、日本税理士会連合会が「中小会社会計基準」（平成14年12月）を、日本公認会計士協会が「中小会社の会計のあり方に関する研究報告」（平成15年６月）をそれぞれ発表し、中小企業の会計処理についての統一された基準ができていませんでした。
今回の指針は、この３報告を統合するものとして、先の４団体に加え中小企業庁や政府系金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、中小企業関係団体（全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）もオブザーバーとして参加して作成されたもので、中小企業において計算書類を作成するに当たり基準とすることが望ましい会計処理を示すものです。
新会社法において導入される会計参与もこの基準に従って計算書類を作成することになります。
（参考）
「中小企業の会計に関する指針」の公表について」（中小企業庁）平成18年11月3日確認
「中小企業の会計３０問３０答」（中小企業庁）平成18年11月3日確認
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