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１月の税務－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
＜１月１０日＞
・１２月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（特例届出書提出者は２０日）
＜１月末日＞
・支払調書の提出
・固定資産税の償却資産に関する申告
・給与支払報告書の提出
＜その他＞
・給与所得者の扶養控除等申告書の提出（期限：最初の給与の支払日の前日）
・個人の住民税の納付（第４期分。期限：市町村の定めた日）
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◆税理士はあなたのパートナーです。
税理士は、公正な立場で税金についてご相談に応じ、税務書類を作成し、納税者の為に責任を持って税務の代理をします。
２月の税務－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
＜２月１０日＞
・１月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
＜２月末日＞
・固定資産税（第４期分）の納付
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◆税理士は事業発展のお手伝いをします。
税理士は、税務に付随して決算書類の作成、会計帳簿の記帳代行などを行うほか、企業からのご相談に応じ、事業の発展のお手伝いをします。
３月の税務－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
＜３月１０日＞
・２月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
＜３月１５日＞
・所得税の確定申告・納付（口座振替の場合は４月）
・所得税の確定申告税額の延納の届出書の提出
・個人の青色申告の承認申請（１月１６日以降開業の場合は、開始日から２ヶ月以内）
・一昨年分の所得税の更正の請求
・贈与税の申告・納付
・個人の住民税・事業税の申告
＜３月末日＞
・個人の消費税の確定申告・納付（口座振替の場合は４月）
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◆税理士は秘密を守ります。
税理士は、法律により守秘義務を課せられています。安心してご相談ください。
４月の税務－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
＜４月１日から原則２０日＞
・固定資産課税台帳の縦覧
＜４月１０日＞
・３月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
＜４月１５日ごろ＞
・個人の所得税確定申告税額の自動振替
＜４月２５日ごろ＞
・個人の消費税確定申告税額の自動振替
＜４月３０日＞
・固定資産税（第１期分）の納付
・軽自動車税の納付
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◆税理士の資格のない人は、税理士の仕事はできません。
税理士は、税理士の資格のある人が、税理士名簿に登録し､同時に税理士事務所所在地の税理士会に入会することになっています。正規の税理士は、税理士証票を持ち､バッジをつけています。
５月の税務－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
＜５月１０日＞
・４月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
＜５月１５日＞
・特別農業所得者の承認申請書
＜５月２０日＞
・労働保険概算・確定保険料の申告及び納付
＜５月末日＞
・自動車税の納付
・個人の住民税の特別徴収税額の通知
・個人の所得税確定申告の延納届出による延納税額の納付
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◆税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。
６月の税務－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
＜６月１０日＞
・５月分の源泉所得税・５月分（納期の特例を受けている場合は１２月から５月分）住民税の特別徴収税額の納付
＜６月１５日＞
・所得税の予定納税額の通知
＜６月中の市町村が定めた日＞
・個人の住民税の納付（第１期分）
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（信用失墜行為の禁止）
税理士法第37条 税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
７月の税務－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
＜７月１０日＞
・６月分（納期の特例の場合は１月から６月分）の源泉所得税・６月分の住民税の特別徴収税額の納付
＜７月１５日＞
・所得税の予定納税額の減額申請
＜７月末日＞
・所得税の予定納税額の納付
・固定資産税（第２期分）の納付
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（脱税相談等の禁止）
税理士法第36条
税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。
８月の税務－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
＜８月１０日＞
・７月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
・社会保険の標準報酬月額算定基礎届の提出
＜８月末日＞
・個人事業税（第１期分）の納付
・個人の住民税（第２期分）の納付
・労働保険料（第２期分）の納付（労働保険事務組合委託の場合９月１４日まで）
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（使用人等に対する監督義務）
税理士法第41条の２
税理士は、税理士業務を行うため使用人その他の従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう当該使用人その他の従業者を監督しなければならない。
9月の税務－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所
＜９月１０日＞
・８月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
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（秘密を守る義務）
税理士法第38条
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。
10月の税務－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
＜１０月１０日＞
・９月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
＜１０月１５日＞
・特別農業所得者への所得税予定納税額の通知
＜１０月末日＞
・個人の住民税（第３期分）の納付
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◆ニセ税理士にご注意！
税理士は、税理士の資格のある人が､税理士名簿に登録し同時に税理士事務所所在地の税理士会に入会することとなっています。
したがって、この入会手続をしていない人は上記の税理士業務はできません。資格のない人が税理士業務を行えば、法律で罰せられます。
また資格のない人は不当な報酬を請求したり、納税者に思わぬ損害を与えたりすることがありますので十分にご注意ください。
正規の税理士は、税理士証票を持ち、バッジをつけています。
11月の税務－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
＜１１月１０日＞
・１０月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
＜１１月１５日＞
・所得税の予定納税額の減額申請
＜１１月末日＞
・所得税の予定納税額（第２期分）の納付
・個人事業税（第２期分）の納付
・労働保険料（第３期分）の納付（労働保険事務組合委託の場合１２月１４日まで）
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◆税理士は事業発展のお手伝いをします。
税理士は、税務に付随して決算書類の作成、会計帳簿の記帳代行などを行うほか、企業からのご相談に応じ、事業の発展のお手伝いをします。
12月の税務－税理士 名古屋/名古屋市のよねづ税理士事務所
＜１２月１０日＞
・１１月分の源泉所得税・１１月分（納期の特例適用者は６月から１１月分）住民税の特別徴収税額の納付
＜１２月中の最後の給与又は賞与支払日＞
・給与所得の年末調整
＜１２月末日＞
・固定資産税（第３期分）の納付
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税理士は仕事上で知った秘密を守る義務があります。そして、この義務は、税理士をやめたのちまで続きます（税理士法第38条）。安心してご相談ください。
よねづ税理士事務所（正式名：米津晋次税理士事務所）
〒458-0801 愛知県名古屋市緑区鳴海町字米塚45-1 第二福岡ビル１階Ｂ （有松駅すぐ名古屋方面線路沿い南側）
Tel：052-621-6663 Fax：052-621-6669 Mail：入力画面へ
 
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