７月の税務－税理士 名古屋/名古屋市の税理士事務所
＜７月１０日＞
・６月分（納期の特例の場合は１月から６月分）の源泉所得税・６月分の住民税の特別徴収税額の納付
＜７月１５日＞
・所得税の予定納税額の減額申請
＜７月末日＞
・所得税の予定納税額の納付
・固定資産税（第２期分）の納付
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（脱税相談等の禁止）
税理士法第36条
税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。