名古屋市緑区の「税理士もサービス業」奮闘記

法人番号が届きました。その活用法は？

こんにちは。よねづ税理士事務所の米津　晋次（名古屋税理士会所属）です。


セミナーの開催やコンサルティング業務、ソフトウェアの販売など、
税理士業務以外については、別会社を設立しております。


その会社に本日「法人番号指定通知書」が届きました。
マイナンバーは個人だけでなく、会社にもつけられているのです。



個人番号の発送状況はというと・・・

以前このブログでお知らせしたサイトで確認すると

（以前のブログ記事：マイナンバー通知カードの市町村別発送状況）

愛知県は、名古屋市をはじめとしてまだまだ空欄が多いですね。



用紙には、１３桁の法人番号が大きく記載されています。

個人番号は１２桁ですから法人番号は１桁多いことになります。

そんな桁数の違いはあまり意味がないことで、
個人と法人のマイナンバーには大きな違いがあることを確認しておく必要があります。


それは、

公開なのか非公開なのか

ということです。



個人番号は非公開ですし、対象となる利用目的以外に外部に知らせてはいけません。

源泉徴収票の記載等のために従業員の個人番号を収集した事業者は、
もちろん、外部へ洩れないように管理しなくてはなりません。



一方、法人番号は公開なのです。



既に国税庁は「法人番号公表サイト」を開設し、法人番号を公開しています。


http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/


法人番号から検索できるだけでなく、

郵便番号や所在地などから法人番号を検索できるようにもなっています。






つまり、法人番号・会社名・所在地が公開されるということです。

さらには、利用目的も自由なのです。

早速検索してみてください。

私も自分の会社を検索してみましたが・・・検索結果なし

どうしてかと思ったところ、
本日の時点では、すべての地域を検索することがまだできないのです。

（愛知県は、明日１１月１３日に検索できるようになります。）



検索による閲覧だけでなく、検索結果のダウンロードもできます。




この法人番号が公開になっているのは、
この番号を民間でも活用してほしいという国からのメッセージだと思います。



民間で効果が上がるのは、まず名寄せ作業の効率化でしょう。

「株式会社」と「（株）」に前（株）と後（株）の違い、所在地の「一丁目２番３号」と「１−２−３」など
現状で名寄せに苦労しているところには効果があるでしょう。

たとえば、各社内で使用している販売管理システムの取引先コードを
この法人番号に統一すれば、複数会社間の受発注システムではいちいち変換する必要がなくなり
効率が上がります。

ここまでは、ある程度大きな規模の会社が対象になります。



小規模企業でもできそうなことでまず予想されるのは、ＤＭ（ダイレクトメール）への利用です。


たとえば、新設法人。

検索の際、「法人種別などその他の条件を開く」で、「法人番号指定年月日」で検索できます。
それも範囲指定で。






最近の日付を指定すれば、新設法人の一覧が取得できます。
地域情報を組み合わせれば、この地域で最近設立された会社の情報が手に入ります。


私も一時期、新設法人へのＤＭをやっていました。
新設法人のリストは業者から購入していましたが、その必要もなくなります。


会社を設立すると、ものすごい量のＤＭが届きそうですね。

新設法人ではなくても、会社に届くＤＭの量は増えそうです。




このように、法人番号はビジネスチャンスにもつながりそうです。

まだどこも法人番号を有効に活用していない現状は、
いち早く法人番号の活用方法を見つけた企業が有利になることを意味しています。


法人番号をどう活用するかどうかは企業の創意工夫に大きくかかっています。


ぜひ、柔らかな発想で活用の新アイディアに挑戦してみてください。





【関連記事】
・平成28年分扶養控除等申告書にマイナンバーを記載するかで大混乱！！
・マイナンバー通知カードの市町村別発送状況



※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。
その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。
ご了承ください。（税理士　米津晋次）

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平成28年分扶養控除等申告書にマイナンバーを記載するかで大混乱！！

こんにちは。名古屋市緑区の税理士　米津晋次です。

お客様からの情報によると、税務署から年末調整関係書類の入った封筒が届き始めているようです。


これは例年どおりのことですが、今回は気をつけるべきことがあります。

個人番号（いわゆるマイナンバー）の記載の関係です。



平成２８年分の扶養控除等申告書には、マイナンバーの記載個所があります。



自分のものを記載する欄（用紙中央上部）と、扶養家族のものを記載する欄（用紙中央左側）、
用紙下分）です。

記載欄があるということは、記載しなくてはならないのではないかと予想される訳ですが、

ここにマイナンバーを記載したものの提出を受けると、

この用紙も外部に洩れないように安全に管理しなくては

ならなくなります。


マイナンバー取得時の書類を自社で安全管理しようと思うと、管理すべき書類が増えてしまいます。

マイナンバー管理システムを利用することにして、社内での管理の負担が軽減させようとしたものの
この扶養控除等異動申告書に記載されたものの提出を受けるのでは、管理の負担がまた増えてしまいます。

何とかならないのでしょうか。



インターネットを見ると、様々な情報があり、
また、国側の扱いも変わっていますので、大混乱しています。

そこで、本日（2015年10月29日）時点での扶養控除申告書へのマイナンバー記載するのかどうかの情報を
まとめてみたいと思います。

平成28年分扶養控除等申告書であっても、平成27年中に

提出を受ける場合は記載をしなくてもいい





国税庁から「源泉所得税関係に関するFAQ」が公開されています。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm#a15

（Q1-1）で
扶養控除等申告書は平成28年1月以後に提出を受けるものについて、従業員本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の個人番号を記載してもらう必要があります。

となっています。
ということは、平成27年12月末までに提出を受けるものには、マイナンバーの記載は不要ということになります。


同（Q1-3）でも

平成27年中に提出する扶養控除等申告書については、法令上、個人番号の記載義務はありませんので、従業員がその記載を拒んだ場合は、記載を強制することはできません。

この場合、個人番号の記載のないまま受理することとなりますが、平成28年分の源泉徴収票（税務署提出用）には、従業員の個人番号の記載が必要になりますので、源泉徴収票を作成するまでに、別途従業員から個人番号を取得する必要があります。

となっていますので、やはり平成27年12月末までに提出を受ける平成28年分扶養控除申告書には、
マイナンバーは記載しなくてもいいことが確認できました。


さらに同（Q1-6）では、

平成27年中に個人番号の記載のない扶養控除等申告書を受領した場合、平成28年以降、従業員に従業員等の個人番号を補完記入してもらう必要はありません。

となっています。


つまり、

マイナンバーの管理の負担を減らしたい場合は、

・平成28年分の扶養控除等異動申告書にマイナンバーの記載をしないように従業員さんに周知する。（もし記載して提出してきたら、マジック等で塗りつぶす）

かつ、

・何としても平成27年12月31日までにその用紙を回収する。

これをしていただければ、マイナンバーの管理の負担を減らすことができます。



なお、年内に回収できなかった場合は、扶養控除等申告書にマイナンバーの記載は必要ですが、
「給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載してもらえばＯＫです。

参考：同（Q1-9）

給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。



関連ページ：
・マイナンバー通知カードの市町村別発送状況
・法人番号が届きました。その活用法は？




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マイナンバー通知カードの市町村別発送状況

こんにちは。名古屋市緑区の税理士　米津晋次です。

マイナンバーの通知カード発送が、当初予想していたよりかなり遅いようですね。

市町村ごとに発送のタイミングは違って、名古屋市は１１月から発送のようです。

このように発送時期が異なる市町村の状況を確認できるサイトがあります。

「個人番号総合サイト」で「通知カードの郵便局への差出し状況」のページがあります。

https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi



これを見ると、2015年10月20日24時現在、まだまだ郵便局へ通知カードを差出しした市町村は少ないようです。

愛知県はゼロです。

でも、千葉県では10の市町村が本日差し出しを完了しています。

差出日から概ね20日程度までにお届けということですから、この市町村でもまだ発送までかかりそうです。



マイナンバーといえば、先日、毎朝３分の知恵チャージ「ＪＩＪＩＣＯ」に私が執筆したマイナンバーに関する原稿が掲載されました。

テーマは、「マイナンバーの弊害！？会社に副業がばれない対処法はあるのか？」です。

http://jijico.mbp-japan.com/2015/10/14/articles18619.html



気にされている方もあるようですし、人手を確保できなくなるのでは、と心配する業界もあるようです。

マイナンバーになるからバレるという訳ではなく、
不正に税を逃れている人がマイナンバーでわかりやすくなるのです。

そういう意味では、マイナンバー制度の導入目的と一致します。

しばらくは、あちこちで混乱が起きそうですね。




そうそう、お客様向けに実施したマイナンバー勉強会の後、複数のお客様より質問されたことがありました。

もし、マイナンバーが漏れたらどうなるのか、というものです。

正直、マイナンバーだけを知っても、普通の人は何もできません。

しかし、それが、ハッカーのような悪意を持った人たちに渡ったら・・・・

マイナンバーが闇で売買されることだって起きるとは限りません。

マイナンバーを目的外に知らさない。漏らさないことはやはり大切です。


関連ページ：
・平成28年分扶養控除等申告書にマイナンバーを記載するかで大混乱

・法人番号が届きました。その活用法は？


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