米津が著者の一人である書籍
「利益が見える戦略ＭＱ会計」 （かんき出版）
が、日本実業出版社発行の月刊誌「企業実務」２月号の「今月の本棚」で紹介されました。
通常の会計に基づく１ヶ月遅れの月次試算表では、たとえ正しい数字が表示されていたとしても、経営の意思決定には役立たない、と著者はいう。
そこで、経営者に真に役立つ“利益を創り出す”会計の考え方として提案するのが「戦略ＭＱ会計」だ。
ＭＱとは、粗利総額（付加価値総額、限界利益総額）のこと。導入した１５，０００社以上が黒字体質に変わったという、会計の新発想を開設する。
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所長米津の共著『利益が見える戦略ＭＱ会計』が、エヌピー通信社発行の『税理士新聞』2010年01月25日号で紹介されました。
◆税理士の業務
税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。
(1)税務代理
(2)税務書類の作成
(3)税務相談
(4)会計業務
(5)租税に関する訴訟の補佐人
この税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。
また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらに類似する名称を用いてはならないことになっています。
2009年12月24日の中部経済新聞名古屋経済面で、所長米津の共著『利益が見える戦略ＭＱ会計』の紹介記事が掲載されました。
◆税理士の業務
税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。
(1)税務代理
(2)税務書類の作成
(3)税務相談
(4)会計業務
(5)租税に関する訴訟の補佐人
この税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。
また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらに類似する名称を用いてはならないことになっています。
社説：政権初の税・予算 決定過程に透明さ欠く－平成22年12月23日朝刊
「子ども手当」など来年度予算に盛り込む主要政策について鳩山政権の方針が決まり、税制改正大綱も固まったことで、予算編成は大きな山を越えた。政府予算案が決まらないまま、ずるずる越年するという最悪の事態は避けられる見通しだ。
意見調整が難航した項目の中で最大の焦点の一つになっていたのが、子ども手当への所得制限だった。厳しい財源不足の中、「金持ち世帯まで手当を出すのはおかしい」との声もあり、民主党が受給に所得制限を付けるよう求めたが、最後は鳩山由紀夫首相が、「制限なし」を決めた。
◇「子ども手当」理念守る
親の所得に関係なく、すべての子どもを社会全体で育てる、という民主党マニフェスト（政権公約）の根幹理念を党自ら崩そうとした過程は問題だったが、最終的に政権が守った。正しい決断として評価したい。
これに対し、ガソリンの税率維持を決めたことは、「公約違反」の批判を免れないだろう。鳩山首相は陳謝したが、決定過程や根拠などについて、国民へのていねいな説明が不可欠だ。
しかしながら、マニフェストに、もともと矛盾があったのも事実だ。「地球温暖化対策を強力に推進する」とうたいながら、もう一方では温室効果ガスの排出増加を促しかねないガソリンの暫定税率廃止を盛り込んでいた。
このため私たちは、来年度からの暫定税率廃止を見送ったうえで、環境税については徹底した議論と入念な制度設計を行うよう提案してきた。今回の政府決定は、それにおおむね沿った内容といえよう。鳩山政権には、これを単なる問題の先送りとせず、環境税について国民全体を巻き込んだ議論を主導するよう期待したい。
暫定税率など個々の問題とは別に、政権が果たせなかった大きな約束がある。自民党長期政権を経て築き上げられた既得権益の実態を白日の下にさらし、それにメスを入れ、国民の目に見える意思決定の仕組みを新たに作り上げる、というものだ。
鳩山政権はそのためにいくつかの舞台装置をこしらえた。政府税制調査会はその代表だ。自民党政権時代の不透明な「党主導」の税制改正から脱却しようと党税調を廃止し、意思決定を政府税調に一本化する画期的な構想だ。新生税調のメンバーは、かつてのような有識者ではなくすべて政治家である。大臣、副大臣、政務官ら政府の幹部で構成し、事業仕分けと同様に、議論の過程が国民に見えるよう、全体会合の模様はインターネットで公開した。
しかし、残念な結果に終わった。メンバーはそれぞれ代表する省の主張を訴え、意見がしばしば対立、調整は非公開の場に委ねられた。
税調の発足当初掲げていた高い志も次第に色あせていった。租税特別措置（租特）がその代表例である。企業の研究開発促進や住宅取得の支援など、政策目的のため課税の例外を設けているのが租特だ。大半は減税や非課税措置で、一度導入されると常態化し、税収減は国税だけで７・４兆円にも達していた。
税調は「聖域を設けず見直す」とスタートを切ったが、各省からの要望に押され、「廃止」や「大幅見直し」が次々と「継続」に覆されていった。
◇税調、主役になれず
「事業仕分け」は税金の無駄遣いを省くことで財源の捻出（ねんしゅつ）を狙ったが、効果が疑問視される租特を廃止し、税収増を目指したのが税調だ。４年間で１兆円の確保を目指すものの、今回の成果は差し引きで１０００億円規模にとどまった。
その結果、ガソリン税の水準維持に追い込まれたというのが実情だろう。その決定にしても、税調は独自に行うことができず、結局、民主党、特に小沢一郎幹事長の采配（さいはい）を仰いだ。小沢氏が最終局面で「暫定税率の維持」「子ども手当への所得制限」など党の要望を政府に突きつけ、存在感を印象付けたが、「真の主役」であるはずの政府税調が、難題を自ら解決できなかったところに最大の責任がある。猛省が必要だ。
鳩山首相は、政府税調や国家戦略室が本来の役目を果たすには何を改善すべきか、また政府と与党との関係など、これを機にきちんと見直すべきである。
政権が目指している改革はむしろこれからが本番だ。税に関するテーマだけでも、来年以降、議論を詰めて実行に移していかねばならない難題が山ほどある。今回、積み残した環境税や租特の抜本見直しはもちろん、法人税や相続税の改革がある。民主党が訴えてきた所得控除から手当への移行、そのために不可欠な納税者番号制度の導入もそうだ。さらに、消費税の税率引き上げ問題がある。難易度は今回の税制改正や予算編成の比ではない。
暗礁に乗り上げるたびに小沢氏の采配を仰ぐ、というつもりではなかろう。鳩山首相も小沢幹事長も、今回の混乱を教訓とし、国民に納得のいく意思決定の仕組みを再構築してもらいたい。
◆税理士は事業発展のお手伝いをします。
税理士は、税務に付随して決算書類の作成、会計帳簿の記帳代行などを行うほか、企業からのご相談に応じ、事業の発展のお手伝いをします。
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税制大綱―財源なしに公約は通らぬ平成21年12月23日朝刊
政府税制調査会が鳩山政権として初の税制改正大綱を決めた。焦点だったガソリン税などの暫定税率は廃止するが、新たな措置で同規模の税収を維持することになった。
政権公約通りにガソリン税を下げる方針を貫くかに見えた鳩山由紀夫首相は、一転して公約を実現できなくなったことについて「率直におわび申し上げねばならない」と語った。
政権公約の目玉のひとつを変えた以上、その理由を首相は国民にていねいに説明せねばならない。
だが、暫定税率の廃止にはもともと無理があった。廃止すればガソリンは値下がりで需要が増え、首相自身が力を入れる温暖化対策と矛盾する。税収は地方税を含め年２．５兆円も減る。不況で法人税収などが激減するなか、「国債発行は４４兆円まで」という予算編成方針は守れない。
本来、民主党が掲げる環境税の導入方針とセットで暫定税率の廃止を打ち出す道もあった。結局、民主党の小沢一郎幹事長からの要望を受け入れる形で事実上の税率維持を決めたことは、政府の政策形成力の弱さを示す事態だといえよう。
そのおかげで来年度予算編成の足場はなんとかできた。だが、迷走劇から浮かび上がった「構造的な財源不足」という大問題に、鳩山政権は全く答えようとしていない。ほんとうに深刻な問題はそこにある。
たとえば、「コンクリートから人へ」の目玉政策である子ども手当を恒久的な制度とするには、２０１１年度以降、毎年５兆円の支出を支える恒久財源が必要だ。しかし、その財源は確保できていない。
財政事情はますます悪化している。今年度は税収が当初見込みより９兆円少ない３７兆円にとどまり、新規国債発行（新たな借金）は５３兆円超に膨らむ。税収より借金が多いという終戦直後以来の異常事態だ。
鳩山政権は来年度予算の概算要求額を事業仕分けで圧縮したが、全体の削減額は６８００億円にとどまった。政権公約では、「無駄の削減」で数兆円もの財源を生み出せるとしていたが、現実はそれほど甘くない。そのことも、事業仕分けの貴重な教訓として受け止めるべきだ。
毎年度３０兆円規模の借金が新たに生じている国の財政事情から見ても、いずれ増税は避けられない。とりわけ有力なのは、法人税や所得税より税収が安定している消費税だ。
消費増税を先送りしてきた自公政権も、社会保障のほころびを直す財源としてその必要性は認めていた。
税収増分を歳出に回せば、増税による景気への影響を相殺できる。世界同時不況を脱却したら実施できるよう、消費増税の検討を進めるべきである。
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◆税理士には秘密を守る義務があります。
税理士法第38条
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。
税理士でなくなつた後においても、また同様とする。
来年度税・予算 政権公約へのこだわり捨てよ（12月23日付・読売社説）
２０１０年度予算の編成作業が、大詰めを迎えている。
国民生活や企業活動に深くかかわる来年度の税制改正大綱が２２日に閣議決定され、子ども手当や農家への戸別所得補償など予算の主要項目の扱いも固まった。
一連の作業に影を落としたのが深刻な税収不足だ。０９年度の税収は、当初の見積もりより９兆円余り少ない３６・９兆円となる見込みだ。１０年度についても同程度の額にとどまりそうだ。
このため、税制改正では、いかに税収を確保していくかが重要なテーマになった。だが、鳩山首相は巨額の予算計上や、大幅な税収減につながる政権公約（マニフェスト）の実現にこだわって決断できなかった。
最後は、小沢幹事長から出された民主党の要望を受け入れる形で大枠を決める迷走ぶりだった。
予算編成でも、同じような過程をたどっている。
１０年度予算は、近く政府案が決まる予定だ。乏しい財源で、いかに景気を下支えし、国民生活に安心をもたらす予算を作り上げていくか。鳩山首相は、あと数日で答えを出さねばならない。
税制改正の迷走の象徴が、ガソリン税などの暫定税率だ。鳩山首相は政権公約の目玉として、来年４月の暫定税率廃止に固執したが、最終的には自動車重量税の一部引き下げにとどめた。
◆暫定税率維持は当然◆
国と地方で２・５兆円の税収がなくなれば、財政赤字はさらに膨らむ。この判断は当然だろう。
暫定税率の廃止などについて民主党は、「歳出の無駄の洗い出しで、財源はいくらでも出てくる」と主張していた。だがそれが空手形に終わるのは、最初から分かりきっていたことではないか。
マニフェスト政治の破綻(はたん)を示すものだろう。廃止にこだわった首相の言動は、結果的に国民を欺いたと言わざるを得ない。
首相は、今回の方針転換は「国民の思いに沿ったもの」と述べるなど、責任を自覚していない。転換の経緯を、国民に詳しく説明しなければなるまい。
暫定税率の代わりに導入が検討された環境税については、今後１年程度かけて検討するとした。化石燃料などに幅広く課税する環境税は、産業界や家計に重い負担となる。慎重に扱うべきだ。
政府は、暫定税率の維持で得た税収などで、来年度予算に２兆円の特別枠を設け、雇用対策や地域活性化などに振り向ける方針だ。景気への配慮は妥当であり、使途は景気に即効性がある対策に絞り込むことが肝要だ。
もうひとつの焦点だった子ども手当については、所得制限を設けないことで決着した。中学生以下の子どもを持つすべての家庭に、子ども１人につき月１万３０００円が支払われる。
◆子ども手当は見直せ◆
代わりに１５歳以下の子どもがいる家庭の所得税の扶養控除が廃止される。高校授業料の無償化の財源として、１６～１８歳を対象にした特定扶養控除も減額される。
民主党の公約では、子ども手当の支給額は１１年度から倍増され、必要な財源はさらに膨らむ。
新たな財源を確保するため、政府は、所得税の配偶者控除の廃止などを検討するという。しかし、子どものいない世帯の反発は必至であり、その程度では足りないこともはっきりしている。
やはり支給額の削減や所得制限の導入などが欠かせない。今後、真剣に検討すべきだ。
たばこ税の大幅引き上げも決まった。代表的な銘柄の小売価格は来年１０月から１箱４００円になり、政府は１２００億円の税収増を期待している。
鳩山内閣は当初、今回の税制改正を、政権交代の成果を示すチャンスととらえていた。
改正作業は、一新された政府税制調査会が原則公開のもとで行うとし、租税特別措置（租特）の大胆な廃止・縮減や所得控除の抜本見直しを掲げてスタートした。
ところが、各論に入ると議論は難航し、租特や所得控除の見直しはなかなか進まなかった。
◆消費税で安定財源を◆
最大の問題は、社会保障費の財源確保に向けた手だてに踏み込まなかったことだ。
毎年１兆円規模で増え続ける社会保障費を賄うには、安定した財源が必要で、それには消費税しかないことは明白である。
欧州各国は、子ども手当に相当する子育て支援策を導入済みで、所得制限は設けていない。だが、各国の付加価値税（消費税）の税率は２けたを超えている。
消費税率の引き上げを封印していることこそ、政策実現の最大の障害といえよう。鳩山内閣は景気回復後、直ちに引き上げられるよう、議論を急ぐべきだ。
（2009年12月23日01時47分 読売新聞）
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◆税理士の倫理
税理士は脱税相談に応ずることができません。また、依頼者が租税に関して不正な行為がある場合には、是正をするよう助言しなければならないことになっています。
納税者の信頼に応えるため、税理士は、業務に関して知り得た秘密を守る義務があり、安心して依頼することができます。使用人についても同様の義務があります。
税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為も禁じられ、税理士業務に関して帳簿を作成し、使用人等に対する監督義務もあります。
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社説 活力と規律の展望見えぬ鳩山税制大綱(12/23)
鳩山内閣が政権交代後で初めての2010年度税制改正大綱を決めた。既得権益の一掃を旗印に、政治主導の税制を目指したが、結果的には「枝葉」の制度改正にとどまった。日本経済の活力を高め、財政を安定させるような税制改革の全体像を描き直すべきだ。
税制は国の骨格を左右する。民主党は自民党税制調査会のような特定業界との結びつきを排し、新しい政府税制調査会で政治主導の透明な意思決定を目指した。基本的な方向は正しく、評価できる内容もあるが、骨太な税制改革とは言い難い。
財源確保の思惑が優先
10年度改正に盛り込んだ措置は国・地方の合計で差し引き約１兆円の増税（平年度ベース）となる。
民主党が衆院選で公約した給付策の財源を確保する思惑が目立つ。所得税などの控除の見直しでは子ども手当導入と引き換えに、11年分の所得税と12年度分の住民税から、15歳以下の子がいる世帯への扶養控除を廃止する。高校無償化に伴い16～18歳分の特定扶養控除も圧縮する。
控除が減れば課税対象の所得が増えるので税負担は増すが、より高い税率を適用する高所得層ほど重い負担になる。給付する手当は同額なので、低所得層に手厚い措置となる。格差是正の面では有効だが、配偶者控除の議論を先送りするなど、課題を積み残した。
民主党が廃止を公約していたガソリン税の暫定税率は新たな制度に衣替えして現行の税率を維持する。
09年度の国税収入は予算額より９兆円も下振れして37兆円弱にとどまり、10年度も不振が続く。国・地方で2.5兆円の減収につながる暫定税率の廃止は財政と地球温暖化防止の両面から不適切で、判断は妥当だ。一方で、大綱は地球温暖化対策税の11年度実施を目指すと明記した。着実な温暖化防止の財源確保へ、有効で公平な制度を詰めてほしい。
企業向け税制では期間を区切った政策減税である租税特別措置の一部を整理した。中小企業向けの法人税率引き下げも見返りの財源がないとの理由で見送った。一方で研究開発減税や中小企業向けの投資促進税制は維持した。
不透明な税制の整理は大切だが、景気への配慮も必要だ。中小企業の税率引き下げも投資を促す措置として有効だったのではないか。
住宅資金に対する贈与税の非課税枠を拡大する措置や、少額株式投資に対する配当や譲渡所得への非課税措置も盛り込んだ。住宅投資や株式市場の活性化へ効果が見込める。
健康維持の観点で、欧米に比べて低水準だったたばこ税を上げるのは評価できる。たばこ価格は来年10月から１本当たり５円程度上がり、標準的な20本入り１箱は400円程度になる。たばこ事業法の見直しや葉タバコ農家対策なども念頭に、なお適正な課税を探るべきだ。
個々の項目の詰めは進んだが、大綱は枝葉を整えただけである。太い幹となる中長期の税制改革では、説得力のある理念を示せていない。
日本経済を支える企業の活動をどう後押しし、活力をどう高めるか。財政規律を取り戻し、膨らむ社会保障費をどうまかなっていくか。こうした点に留意して、新たな税制の青写真を示すことが、企業や個人の投資や消費を促す上で重要である。
税制大綱は中長期の税制改革について一応の姿を示したが、目指すべきは、スピード感のある一貫した税制の再設計だ。その点で、大綱の内容はまだまだ力不足である。
番号制の導入を早めよ
まず、税制の抜本改革に不可欠な納税者番号の導入を急ぐべきだ。１年以内に、社会保障と税の共通の番号制度導入に関する結論を出すというが、実現はかなり先となる。個人情報保護の問題など数多くの懸案はあるが、実現の時期を極力早めるよう努力してほしい。
個人の納税情報をつかむ番号制は減税と低所得者への給付を組み合わせた「給付つき税額控除」の導入に不可欠だ。給付と負担を個人ごとに明示する社会保障勘定や、年金制度を一元化する際の前提にもなる。
中国やインドの台頭で激化する国際競争力への目配りも重要だ。日本は国・地方合計の法人実効税率が約40％と突出して高い。日本企業に国内で投資や事業を進めてもらうには、法人税率の引き下げが急務だ。
消費税率の引き上げについて「４年間は凍結する」という与党方針を単に追認したのも疑問がある。
少子高齢化で社会保障費の膨張は止まらず、税収不振で財政赤字が一段と深刻になっている。増税の先送りだけでは将来に対して無責任だ。財政規律をどう確保するのか、金融市場も疑念を深めかねない。
今回の税制改正作業はわずか２カ月余りの短期決戦だった。政府税調は日本の将来を見据え、税制の全体像を改めて入念に詰めてほしい。
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◆税理士の業務
税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。
(1)税務代理
(2)税務書類の作成
(3)税務相談
(4)会計業務
(5)租税に関する訴訟の補佐人
この税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。
また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらに類似する名称を用いてはならないことになっています。
よねづ税理士事務所所長税理士の米津晋次は、西順一郎、宇野 寛と共著で新刊書『利益が見える戦略ＭＱ会計』を12月14日にかんき出版より出版しました。
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【内 容】
・企業が「儲ける」ために注目すべき数字は何か
・利益を生み出すための指標は何か
それはけっして「売上高」ではありません。売上高を中心として非科学的に経営を考えると、この先の利益が読めなくなります。
本書で紹介する「戦略ＭＱ会計」は、「カネ勘定」の会計ではなく「儲けるため」の会計です。会計学者や税理士・公認会計士ら会計人が考えた机上の理論ではありません。実務家が実効性のあるしくみを組み込んだものです。
この「戦略ＭＱ会計」は、この先どうすれば本当に利益が上がるのかを明確に示します。これこそが、経営者にとって本当に知りたい情報であり、実務ですぐに使える会計の考え方です。
しかし、どんなにすぐれた考え方であっても、難しくて使えなければ役に立ちません。
その点、「戦略ＭＱ会計」は驚くほど簡単です。会計を図形に置き換えて考えることで、数字の苦手な経営者はもちろん、営業職の方をはじめ、パートさんたちでさえもスムーズに理解できます。
これまでにこの考え方を導入した1万5000社以上が、実際に黒字体質になりました。この事実が「戦略ＭＱ会計」の効果を証明しています。まさに「儲けるための会計」なのです。
本の詳細は→「利益が見える戦略ＭＱ会計」
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【概 要】
● 書 名： 『利益が見える戦略ＭＱ会計』
● 発 行：かんき出版
● 仕 様：Ａ５判、並製、240頁
● 定 価：各1,680円(税込)
● ISBN ：978-4-7612-6653-0
● 全国書店にて2009年12月15日発売
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◆税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。
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エヌピー通信社発行の「税理士新聞」2009年12月15日号
「顧問先のピンチを救う！！生命保険コンサルに再注目」
の記事に、税理士米津晋次のコメントが掲載されました。
◆税理士の業務
税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。
(1)税務代理
(2)税務書類の作成
(3)税務相談
(4)会計業務
(5)租税に関する訴訟の補佐人
この税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。
また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらに類似する名称を用いてはならないことになっています。
当事務所にお問合せを頂く前の参考資料として、不況の中で利益を確保するためのガイドラインとして、ご友人の経営者の方への推薦図書としてなど、様々な用途でご活用頂ければ、こんなにうれしいことはありません。ぜひ、一度、手に取ってみてください。
【各地の書店さんで好評です】
【丸善 名古屋栄店】
ビジネス書・社会書部門週刊ランキング第４位！！
総合部門週刊ランキング第１０位！！
（２０１０年０２月１３日～０２月１９日）
【ブックスキヨスク 新大阪店】
ビジネス書週刊ランキング第５位！！
（２０１０年０１月３１日～０２月０６日）
【丸善 日本橋店】
ビジネス書週刊ランキング第７位！！
（２０１０年０１月０７日発表）
ビジネス書週刊ランキング第９位！！
（２００９年１２月３０日発表）
【有隣堂アトレ 恵比寿店】
ビジネス書週刊ランキング第３位！！
（２００９年１２月１３日～１９日）
数字が苦手な方でも図形で自社の利益構造が理解でき、
この先どうすれば利益が増えるのかがわかります。
『利益が見える戦略ＭＱ会計』（かんき出版） 西順一郎=編著 宇野寛・米津晋次=著 書店、アマゾンなどでお求めになれます。 アマゾンで購入される方はこちらから→「利益が見える戦略MQ会計」 ※初版で誤植が見つかりました。詳細は、当頁最下部をご覧ください。 |
まえがき
１章 決算書は経営に使えない！
１ 社長はなぜ「会計のセミナー」に出ないのか
社長は「会計のセミナー」が嫌い
今の会計は儲ける発想を邪魔している
会計は単なる「カネ勘定」でしかない
経営者に必要なのは「儲けるための会計学」
２ 「売上を増やせ！ 経費を減らせ！」では儲からない
会計人の言う「利益を増やす方法」は間違っている
会計人も経理マンも発想の転換ができない
決算書は単なる報告書である
だから決算書を経営に使ってはいけない
３ 「利益」と「儲け」の違いは何か
利益は単なる「差額」にすぎない
「利益」を「儲け」といえばわかりやすい
４ 「借方・貸方」…これでは儲からない！
「借方、貸方」と聞いただけでゾッとする
複式簿記－500年の歴史と伝統の世界
仕訳はなぜ理解しづらいのか
たった１行の仕訳が重要な情報を持つ
誰にでもわかる仕訳に変身させる
５ 「考え方」を間違えると逆の結果になる
今の制度会計に対する「考え方」が重要
企業における会計の現状と今後の役割
経理部門、会計事務所を情報発信部署に
６ 決算書は過去会計で書く”死亡診断書”である
決算書の目的は「対外報告書」でしかない
会計はビジネス活動の最後にくるもの
利益が決まるのは決算ではなく見積りのとき
７ なぜまっ先に経費削減を叫ぶのか
大企業は経費削減が当たり前
経費削減と言われれば納得してしまう
問題の原因は決算書にあった
損益計算書を面積で見てはいけない
８ 貸借対照表の正体を見破る
倒産しにくい企業はどこを見ればわかるか
自己資本は単なる差額である
貸借対照表は絶対額と評価額で作られる
問題は「評価額」で表示されている資産
財務体質の優劣はどこを見るか
何事も「絶対額」で考えることが大切
９ あなたはそれでも決算書の分析値を信頼するのか
「売上高経常利益率20%を目指せ！」……？
「利益が出ること」と「売上高」は関係ない
経営分析をむやみに信じてはいけない
１０ 税理士の言うこと聞くべからず
売上を上げれば利益は増えるのか
さまざまな経営分析にも注意が必要だ
税理士こそ「儲ける会計」を身につけて欲しい
税務会計を中心に経営を考えると意思決定を誤る
税理士の中途半端な助言が会社をダメにする
２章 戦略ＭＱ会計のすすめ
１ 会計は図形で考えるとよくわかる
会計は図形で考えよう
経営数字は図形にするとおもしろい
売上が２割落ちたらどうなる？
図形を使えば経営状態をサッと分析できる
スナックのママの経営戦略
２ 「ＭＱ・戦略ＭＱ会計にはポイントが３つある
戦略ＭＱ会計は「科学的」である
戦略ＭＱ会計は「戦略的」である
戦略ＭＱ会計は「平易」である
３ 「戦略ＭＱ会計」は誰でもわかる儲けのしくみ
たった５つの要素で収益構造を説明できる
売上高を増やせ！ということは…
経営にとって重要なのは「粗利ＭＱ」
４ 企業方程式は経営の羅針盤である
ＭＱ会計表が登場した
利益は粗利総額と固定費のバランスで決まる
企業方程式の登場で経営が劇的にかわる
５ 「売上高」…というから儲からない
会計用語は経理マンだけのためにある
社員にとって会計用語は外国語
現場の人でもわかる儲けのしくみ
「売上高」という言葉に縛られている
６ 「売上高が10%ダウン」…あなたならどうする？
「売上高10%ダウン」は何を意味するのか
本当の収益構造を見極める
売上はいろんな商品の組み合わせにすぎない
「値引き」とは自分の儲けを減らすこと
会計の知識が儲けのアイデアを邪魔している
７ 値引きはこんなに恐ろしい
近くにライバルの大型店が進出してきたら…
他社の攻勢にどういう対策をとるか
対策前のお店の状況はどうだったのか
客数が減ったらどうなるのか
商品を１割引にしたらどうなるのか
トントンにするにはどうするのか
結局、粗利総額ＭＱが大切になってくる
３章 原価を下げても利益は増えない!?
１ 利益はどこで生まれるのか
利益はどの段階で生まれますか？
利益は会社の「そと」にある
２ 原価計算には２つのやり方がある
税務署用と経営管理用の原価計算がある
経営者の感覚に近いのは「直接原価ＤＣ」
３ 全部原価ＦＣなら赤字も黒字になるカラクリ
全部原価ＦＣで利益を増やした話
全部原価ＦＣでは期末の在庫が多いほど利益が出る
直接原価ＤＣを使えば経営の実態が見えてくる
４ 変動費は売上高に比例しない
値引きを要求されたらどうする？
「変動費」と「固定費」は非科学の象徴である
比例費と非比例費
変動費は売上高に比例しない！
戦略ＭＱ会計を使えば簡単に解ける
５ 忙しい月とヒマな月では戦略が変わる
コストをどのようにとらえるか
「全部原価ＦＣ」では正確な損失はわからない
「全部原価ＦＣ」では先の利益は見えない
やはり重要なのは粗利総額ＭＱ
忙しい月とヒマな月では戦略が変わる
４章 戦略ＭＱ会計で利益を創り出す
１ 損益分岐点は会計の常識？
まずは損益分岐点をはっきりさせること
ガソリン代は「変動費」か「固定費」か
ある経理担当者の損益分岐点分析
「経営安全率」は会社の健全性を表す
率で考えると意思決定を誤る
「経営安全率」の本当の意味
２ 損益分岐点は、じつは４つある
この問題、あなたは解けますか
通常の「損益分岐点」は「損益分岐売上高」のこと
ＭＱ会計では損益分岐点は４種類ある
３ 利益感度分析で次の一手が見える
経営分析より利益感度分析がいい
利益感度は企業によって異なる
Ｐ・Ｖ・Ｑ・Ｆの要素ごとに見てみよう
もっとも利益に敏感な要素はどれか
４ 利益感度分析で経営方針を見直す
カウンセリング会社で行った利益感度分析
社長は最終意思決定者である
社長が選んだのは「Ｆアップ」と「Ｑアップ」
５ ＭＱ最大化へ針路をとる（経営はｆ/ｍ比率）
ｆ/ｍ比率は利益の出る構造
「ｆ/ｍ比率」で経営状態を評価する
「ｇ/ｍ比率」は断崖絶壁までの安全余裕率
１ヶ月の稼働日で考える
５章 利益の先はどうするのか
１ 利益を創り出す「日次決算」の正体
会計が経営にはたす役割は何か
日次決算は中小企業に適している
経理的な発想の日次決算は意思決定に使えない
利益は企業活動のどこで発生するのか
ＭＱはこのようにして生み出される
経営は全体のバランスが重要である
日次決算から利益の作り方が見えてくる
残り１０日間でどうする
２ ＭＱ会計で先の利益を読む（その１）
製造業での原価Ｖの定義
ＭＱ会計で先々の利益を読むカラクリ
３ ＭＱ会計で先の利益を読む（その２）
プロジェクト単位で先々の利益を読む
建設業は単品受注生産
プロジェクトの原価ＶＱ
半年先の利益はいくらか
４ ＭＱ最大化シミュレーションの実践！
製品のＭＱ現状分析で作戦を立てる
ＭＱ最大化のための作戦を立てる
製品別時間あたり粗利益ＭＱを分析する
ＭＱ最大化のために実践する
５ 会計の常識は経営の非常識
ＭＱ会計を使って制度会計を検証する
会計の常識は経営では通用しない
６ シャッターを開ける前に今日のＭＱがわかる
儲けるためには価格設定が大事
ＭＱ会計で利益を創り出す
本当のお客を見極める
お客にとって買いやすさとは何か
粗利総額ＭＱを最大にする驚愕の一手
ＭＱ最大化を実現するためのカラクリ
７ 原価を上げて利益をアップする
利益最大の方程式はあるのか
常識とは逆の原価Ｖアップ
仕入値アップに対して売価Ｐをどうするか
原価Ｖを上げて利益Ｇを上げた
原価Ｖを上げるとおまけ効果がある
儲けるための逆転の発想
８ 利益感度分析を活用して利益を上げる
利益感度分析をやってみる
まずは固定費Ｆの利益感度を求める
次に数量Ｑの利益感度を求める
つづいて原価Ｖの利益感度を求める
最後に売価Ｐの利益感度を求める
４つの利益感度分析から優先順位をつける
Ｐの利益感度に着目するポイント
Ｖの利益感度に着目するポイント
利益感度の高い順に実行して利益を増やす
企業によって異なる数量Ｑの活用のしかた
さて、この先どうするか?!
９ 経営計画は３０分でできる
経営計画は４つのステップで考える
経営計画①－利益Ｇを決定する
経営計画②－固定費Ｆを決定する
経営計画③－粗利総額ＭＱを決定する
経営計画④－目標売上高ＰＱを決定する
固定費Ｆの予測は経理部の重要な仕事
経営計画の収益構造を確認する
５年先、どういう会社をめざすか
西順一郎・特別寄稿１ 知的ワーカーのために
西順一郎・特別寄稿２ 初公開！利益感度速算法
【著者紹介】
西 順一郎 （にし・じゅんいちろう）
◎ 1937年長崎県平戸市に生まれ。東京大学卒業後、三菱重工業(株)長崎造船所勤労部勤務、ソニー(株)経営開発室勤務。CDI、(財)日本総合研究所・経営研究部長を経て、現在(株)西研究所代表取締役。
著書に『会計はなぜマトリックスがいいのか』、『マトリックス会計入門』（以上共著、税務経理協会）、『戦略会計入門』『企業方程式』『安全経営してますか？』 『知的戦略の時代』『MG／現代の経営教育』（以上ソーテック社）、『人事屋が書いた経理の本』（監修、ソーテック社）などがある。
URL:http://www.nishiken.jp/
宇野 寛 （うの・ひろし）
◎ 1954年山形県山形市に生まれ。東北工業大学卒業。宇野会計事務所、(株)サポメント勤務を経て、現在(株)アイティーエス代表取締役。13年間の会計事務所勤務を経て、ソフトウェアプログラマーに転職。2001年、マトリックス会計MX‐PROを開発する会社を設立。中小企業経営者の視点に立った、現場で使える実務型会計を追求している。
著書に『会計はなぜマトリックスがいいのか？』（共著、税務経理協会）がある。
URL:http://www.its-mx.co.jp/
米津 晋次 （よねづ・しんじ）
◎ 1962年愛知県海部郡佐織町（現愛西市）生まれ。南山大学卒業、富士通(株)入社（富士通エフ・アイ・ピー(株)出向）、税理士事務所15年間勤務を経て、米津晋次税理士事務所（よねづ税理士事務所）開業。現在、米津晋次税理士事務所所長、(株)みらい代表取締役。税務だけではなく、セミナーなどをとおして「戦略ＭＱ会計」理論の普及に努めている。
著書に『税理士が教える得するパートタイマーBOOK』（労務行政）、『徹底解明 会社の法務・会計・税務』（共著、清文社）、『秘伝書 社長の右腕』（共著）がある。
URL:http://www.yonezu.net/
【まえがき】
■｢決算書を会社の経営に活用しましょう｣......!?
この表題のセリフは、中小企業の経営者であれば、税理士や銀行員などから言われた経験があると思います。しかし、この言葉はなかなか伝わらないものです。
なぜでしょうか。それは決算書が経営の役に立たないことを、経営者は自らの経験で知っているからなのです。
本来、会計とは「この先の経営をどうするか」を考えるための情報であり、それ以外の何ものでもありません。
会計情報が第一に果たすべき役割は、まさに"警戒警報"でなければならなりません。経営情報の中では、もっとも価値のある情報でなくてはならないのです。
しかし、現在の会計は、会計基準や税制などで大きくゆがめられ、肝心な役割を担っていないのが実状です。税金をとり、配当を払うための事後的手段にしかなっていません。経営者が本当にほしい数字が見られないのです。
また、スピード経営が求められる今日では、1カ月前のデータを経営判断に使うことはできません。1カ月遅れの月次試算表では、たとえ正しい数字が表示されたとしても、経営には使えないのです。
2008年秋、リーマンショックに始まる厳しい時代がやってきました。衣料品や食料品を中心に安値指向が強まっており、「安いものしか売れない」→「企業の利益が減る」→「給料が下がる」「投資を抑える」→「ますます景気が悪化する」というデフレスパイラルが始まりました。
こんな厳しいときだからこそ、会計情報を経営に活用しなければなりません。
しかし本当に必要な情報は、決算書にはありません。そこで、社長の意思決定に使えるような、数学を取り入れた「科学的な情報」が必要となってくるのです。
■戦略MQ会計は儲けるためにある!
・企業が「儲ける」ために注目すべき数字は何か
・利益を生み出すための指標は何か
それはけっして「売上高」ではありません。売上高を中心として非科学的に経営を考えると、この先の利益が読めなくなります。
本書で紹介する「戦略MQ会計」は、西順一郎が開発した、これから企業が利益を上げていくための会計、もっと直接的に言えば「儲けるため」の会計です。
これは当然、税務会計・財務会計とは異なり、会計学者や税理士・公認会計士ら会計人が考えた机上の理論ではありません。実務家が実効性のあるしくみを「MQ会計」に組み込んだのです。
ところで、「戦略MQ会計」の「MQ」とは、付加価値総額、粗利総額、限界利益総額のことを言います。この「MQ」(粗利総額)こそが、先々の企業経営を考えていくうえで最も重要な数字であると位置づけているのです。
この「戦略MQ会計」は、この先どうすれば本当に利益が上がるのかを明確に示してくれます。これこそが、経営者にとって本当に知りたい情報であり、実務ですぐに使える会計の考え方です。
しかし、どんなにすぐれた考え方であっても、難しくて使えなければ役に立ちません。その点、「戦略MQ会計」は驚くほど簡単です。会計を図形に置き換えて考えることで、数字の苦手な経営者はもちろん、営業職の方をはじめ、パートさんたちでさえもスムーズに理解できます。
これまでにこの考え方を導入した1万5000社以上が、実際に黒字体質になりました。この事実が「戦略MQ会計」の効果を証明しています。まさに「儲けるための会計」です。
さらに今日、経営者に求められるもの、それはスピードです。つまり、素早い意思決定です。残念ながら今の月次決算では、これに対応することはできません。
ではどうするのか? それには本書で紹介している「戦略MQ会計」を基本とした「日次決算」を活用することです。
日次決算といっても、これもとても簡単です。30分で完成します。このやり方を読めば、経営者であるあなたは必ず「真似をしたくなる」はずです。
■売上を増やすと利益が増える、とはかぎらない!
・売上を増やすと
......本当に利益が増えるのですか?
・経費を減らすと
......本当に利益が増えるのですか?
・製造原価を下げると
......本当に利益が増えるのですか?
本書でお伝えするのは、「儲けるため」という大前提での話です。決算書をいくら分析したところで、あなたの会社の本当の収益構造はわかりません。
会計の常識は「儲けるための発想」を大きく邪魔します。会計上常識とされている考え方や慣行をすぐにあてはめるのではなく、何が本質であるのかを「戦略MQ会計」をとおして問いかけます。
「戦略MQ会計」では、売上を減らして利益を出す方法もあれば、原価や経費を増やして利益を拡大する方法もあるのです。「そんなばかな!」と思われる方は、ぜひ本書をお読みください。
われわれは、「戦略MQ会計」を普及させようと、全国各地でセミナー開き、MG(MQ戦略ゲーム)研修を開催してきました。しかし、1回でお伝えできる人数はかぎられてしまいます。
そこで、本書をとおして「戦略MQ会計」を全国へ広めることを企画しました。「戦略MQ会計」の考案者である西順一郎にも参加してもらいました。
会社経営に「戦略MQ会計」を活用され、この不況下を乗り切るために役立てていただければ幸いです。
（中部経済新聞2009年12月24日）
（税理士新聞2010年1月25日号）
（月刊「企業実務」2010年2月号「今月の本棚」）
アマゾンで購入される方はこちらから→「利益が見える戦略MQ会計」
【寄せられた感想】
◎発売日にアマゾンから届きました。
今までの会計の本とは違って、考えが斬新だと思いました。経営に生かせそうです。
◎社員に対して「ＭＧ浸透の切り口」にこの本を使おうと思います。全員経営を目指して頑張ります。
◎今までは「会計＝簿記」だったのが覆されました。
◎税務会計・全部原価計算は外部への報告書と云う機能しか持たず、日々の経営に於いて余り意味を為さない印象を改めて感じました。
◎事例が豊富でよく整理され、理解しやすい構成になっていると思います。経営者の方に読んでもらえることを祈っております。
◎理系出身である私にとって非常に理解しやすい科学的な思考で、これまで拒否してきた会計に対し、楽に理解できました。
◎弊社の顧問税理士さんでは教えてくれない、『ミソの部分』をしっかり惜しみなくご提供いただきました。
◎ＭＱ会計がいまだにドンドン進化していることを実感しています。この本を読まれた方が「本当の経営とは？」「真から経営のあり方」をマスターすること期待します。
◎西先生の利益感度分析には驚きました。どこから手をつけるべきかが、簡単に分かるようになりましたね。企業方程式でここまでわかる、ということは、それだけ本質を突いているという証でしょうか。
◎会計に関しては全く素人の私ですが、分り易く、かつ実践的で、早速決算書の数字を“四畳半”に書き照らした程です。
◎第１章がとても参考になりました。会計事務所に携わる方々が、従来の会計事務所では駄目だ、としているところが痛快です。
◎「会計はなぜマトリックスがいいのか？」をさらにつっこんだ内容で、非常にわかりやすいです。
私は多数の中小の協力工場さんとつき合いがあり、経営指導もしています。まさに儲けるための考え方を指南していただいた感じです。
◎私はまだ経営者ではありませんが、将来的には独立を考えています。いままで経営（会計）に関する知識は全くありませんでしたが、何となく抱いていた疑問が晴れそうな気がします。
◎本来の経営の意思決定ができる会計・数表が必須であると常々感じています。部内の者には推薦図書として無理やりにでも読ませたいと思います。
◎「世の中の常識には間違いが多い」ということに、気がづいていない人は多いと思います。
西先生の特別講座２利益感度速算法と、売上高経常利益率がじつはＰの利益感度と同じこと、というのは、まさに、コロンブスの卵でした。
初版において誤植が見つかりました。
ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ありません。
【正誤表】
・P-68 図で、利益の１０に斜線が入っていない
・P-128 下の図の左の「値引き前」は「値引き後」が正しい
・P-147 上から７行目「まさの」は「まさに」が正しい
・P-156 最終行「０します」は「０とします」が正しい
・P-165 グラフのＦの高さが「▲Ｇ」の下までになっているのは
「▲Ｇ」の上までがＦの高さが正しい
・P-179 製品Ｂの「Ｐ２００・Ｖ１２０・Ｍ８０」は
「Ｐ２０００・Ｖ１２００・Ｍ８００」が正しい
・P-179 製品Ｃの「Ｐ３００・Ｖ１７０・Ｍ１３０」は
「Ｐ３０００・Ｖ１７００・Ｍ１３００」が正しい
・P-202 図表における「部品名」は「商品名」が正しい
・P-210 【現状】のＧが「▲０」は「▲８」が正しい
以上です。お詫びして訂正いたします。
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◆税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそっ
て、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを
使命としています（税理士法第1条）。
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拡大はこちらへ
◆税理士の倫理
税理士は脱税相談に応ずることができません。また、依頼者が租税に関して不正な行為がある場合には、是正をするよう助言しなければならないことになっています。
納税者の信頼に応えるため、税理士は、業務に関して知り得た秘密を守る義務があり、安心して依頼することができます。使用人についても同様の義務があります。
税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為も禁じられ、税理士業務に関して帳簿を作成し、使用人等に対する監督義務もあります。
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株式会社日本実業出版社発行の月刊誌「企業実務」2009年10月号に税理士 米津晋次の原稿
これでもう迷わない
印紙税の実務知識と課税・非課税文書リスト
が掲載されました。
印紙税は文書の作成者が課税か非課税かを判断しなければなりません。しかし、印紙税法に定められた「課税文書名」だけでは、課税文書に該当するのか否かがわからないことも少なくありません。
そこで、印紙税の基本的な知識を確認したうえで、具体的な文書のリストを掲げ、判断に迷いがちなケースの取扱いを解説いたします。
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◆税理士には秘密を守る義務があります。
税理士法第38条
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。
税理士でなくなつた後においても、また同様とする。
株式会社研修出版発行の月刊誌「経理ＷＯＭＡＮ」2009年10月号に、税理士 米津晋次の原稿
自社にとって有利なのはどちら？
欠損金の「繰戻し還付」と「繰越控除」－選択のポイント教えます
が掲載されました。
平成２１年度税制改正で「欠損金の繰戻し還付制度」が復活しました（平成２１年２月１日以後に終了する事業年度から適用）。これにより、前期に黒字決算で納税しながら今期が赤字（欠損）の場合、前期に納めた税金の還付を受けることができます。
一方、従来から「欠損金の繰越控除制度」があります。これは、今期の欠損金額（赤字額）を翌年度以降の所得から最大７年間控除を受けられるというものです。
ただし、この「欠損金の繰戻し還付」と「欠損金の繰越控除」の二つの制度は、いずれか一つの選択適用となっています。（繰戻し還付で控除しきれない欠損金については、繰越控除の適用が可能）
では、どんな場合にどちらの制度を選べば有利なのでしょうか。今回は、その選択ポイントを分かりやすくアドバイスいたします。
◆税理士には秘密を守る義務があります。
税理士法第38条
税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。
税理士でなくなつた後においても、また同様とする。
私は大学卒業後、税理士事務所ではなく、システムエンジニアとして大手コンピュータメーカーの子会社へ出向して勤務しておりました。
仕事は面白く充実しておりましたが、連日の残業・徹夜・休日出勤で体を壊し、転職することになりました。
税理士をめざそうと思い、税理士事務所へ転職してみたところ、この業界のおかしいところが目につきました。
一言で言えば、殿様商売をしている、ということです。
ビジネスパートナーであるはずのお客様に対して、さも税理士が偉くてお客様が下であるような接し方をしている税理士事務所が多いのです。
いわば、「対応してあげている」、という姿勢です。
所長税理士だけではなく、税理士事務所に勤務する多くの所員までもが、同じような感覚でお客様に対応しているのです。完全に錯覚しています。
税理士に対して「先生」と呼ぶ慣習があるのも、一つの原因だと思います。
敷居が高く、相談しにくい雰囲気を醸し出していました。
私は、独立開業したからには、従来の多くの税理士事務所にみられるこのようなお客様に対する姿勢を改めたいと思いました。
税理士も多くの職業の中の一つにすぎないのです。
税理士とお客様はビジネスパートナーとして平等のはずです。
お客様の要望を満たすことが、ビジネスパートナーとしては当然なのです。
そこで私は、「税理士もサービス業である！」を事務所の基本姿勢としました。
ホームページや名刺、封筒、事務所の窓などあらゆるところにこの文字を印刷・掲示し、この基本姿勢をアピールするとともに、自分たちもこの基本姿勢を繰返し繰返し目にすることにより、決して崩さないようにしています。
この基本姿勢を実現するための具体的な行動として、次のお約束をいたします。
★不明瞭で高額な料金をいただきません。料金の内容を明らかにします。
★訪問を強要せず、お客様のご希望頻度で訪問をします。
★平日は、早朝から夜10時まで対応いたします。さらに休日も対応いたします。（事前予約をお願いします）
★質問・依頼に迅速に対応します。２４時間以内に対応いたします。
★お客様の予算に応じたサービスを提供いたします。
★利益拡大セミナーの講師経験を生かし、粗利益の増加方法及び固定費とのバランス等、複数の視点での経営アドバイスをします。
★節税の有効なアドバイスと決算対策を行ない、予想利益・納税額をコントロールします。
★税務調査時に税務署サイドと意見を戦わせます。
★最新の情報を毎月メールマガジンや冊子で提供します。
★IT の資格経験を生かし会社のIT 化を積極的に提案します。
★できるだけ専門用語を使わず説明をし、わかりやすい説明を心がけます。
★お気軽にご質問等をして頂ける暖かさを意識しています。
★お客様の方から質問がなくても最新の節税方法をサポートします。
★弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、コンサルタント、ＩＴ技術者などの専門家ネットワークを通じて、すべての相談に対応いたします。
★その他、税理士への不満をできる限り解消することを目指します！
また、税理士は、お客様の経営数字を扱っていますので、税金の申告だけでなく、経営数字をお客様に理解いただき、そこから本当に役立つ助言をすることも税理士の使命だと思っております。
しかし、多くの税理士は、従来からの学者などがまとめてきた机上の理論に基づいた、実際には役に立たない助言をしがちです。
・粗利益率を上げてください、
・原価を下げてください
・経費を抑えてください。
などです。
これらは正しいとは限りません。決算書からは会計常識であるこのようなことしかいえないのが実情です。
しかし、そうではなくて、本当に利益拡大に結びつき、かつ、実践的な助言をしたいと思い、ソニー出身の実務家である、西 順一郎先生（株式会社西研究所代表取締役）が考案した「戦略ＭＱ会計」理論を勉強することにしました。
実際のさまざまな会社を自分で経営することは無理ですが、「戦略ＭＱ会計」理論の教育ツールである、西研ＭＧ（マネジメントゲーム）を繰返し受講することで、仮想会社ではありますが会社を経営することで、頭ではなく体で、利益が出る構造を叩き込んでいます。
自分自身も、西研ＭＧ公認インストラクターの資格も取得し、この実践的な考え方をお客様をはじめ多くの経営者に身に付けていただきたいと、ＭＧ研修を開催しております。
この「戦略ＭＱ会計」に基づいた利益拡大方法について、お客様と共通語でああでもない、こうでもない、と検討していくようになればいいと思っております。
よねづ税理士事務所所長 米津 晋次（よねづ しんじ）
【経歴】
1962年10月愛知県海部郡佐織町（現在の愛西市）生まれ。
南山大学経済学部卒業。富士通株式会社に入社（子会社出向）。システムエンジニアとして、オフィスコンピュータの販売管理などの事務処理システムのシステム設計に約５年従事。
その後、税理士をめざし転職。２つの税理士事務所に約１５年勤務し、2005年9月、よねづ税理士事務所独立開業。2007年5月には、セミナー実施のために株式会社みらい設立、代表取締役へ就任。
◆税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。
「税理士業もサービス業である！」の基本にもとづいて行動しています。
といっても、お客様のために当たり前のことをしているだけです。
丁寧、親切な対応と、相談しやすい状況をつくるよう、努めています。
詳しくは、理念の頁をご覧ください。
また、実務家が考案し、すぐに利益拡大に利用できる「戦略ＭＱ会計」理論の普及につとめています。
まずは、ＭＧ（マネジメントゲーム）１日体験研修にご参加ください。
Q.営業の日と時間帯を教えてください。
原則月曜日～金曜日の９：００～１８：００です。
平日の早朝や夜間（２２：００まで）、休日も事前にご連絡をいただければ、出来る限り対応いたします。
Q.料金はどのように決まりますか？
弊所が処理させていただく時間、難易度に応じた料金体系になっています。
料金が変動する要素は、、
（１）パソコン会計ソフトを導入していただいて入力していただくのか、入力を弊所で行うのか
（２）取引数（仕訳数）がどれだけあるか
です。
弊所で入力すれば、その分料金がやや高めとなりますし、取引数が多ければ、料金が加算されます。
以下は目安です。（消費税抜き）、
（１）月額料金
パソコン会計ソフトへ入力いただくと、個人事業者は10,000円程度、小規模法人で20,000円程度
弊所で入力する場合は、個人事業者20,000円程度、小規模法人で25,000円程度
（２）決算・申告料
標準料金 個人事業者50,000円～80,000円、小規模法人150,000円程度
（３）その他
・年末調整・法定調書：20,000円～ 社員数及び作成書類の数によります。
・相談料：5,000円／30分
・届出書等作成：3,000円／通
詳細は料金のページをご覧ください。
→料金に対する考え方へ
→法人のお客様の料金へ
→個人事業者のお客様の料金へ
Q.無料見積もりはしてもらえますか。
もちろん喜んで無料見積もりさせていただきます。
一度お会いして、ヒアリングさせていただいて提案いたします。
→お問合せフォームへ（または電話052-621-6663）
Q.見積りを依頼すると絶対に契約しなければいけませんか？
契約は、お互いの合意で成立するものです。
契約できればうれしいですが、残念ならがどちらかが合意しなければ契約は成立しません。
もちろん、契約不成立の場合でも料金は発生しません。ご安心下さい。
Q.決算申告業務のみお願いしたいのですが、引き受けていただけますか。
翌期より毎月契約とさせていただく条件で、お引受けいたします。
毎月業績を把握していただきたいのです。
そうすれば、状況の変化に早く手が打て、また、決算前打合せで、節税などの対策を行なうことができます。
決算申告だけの場合には、税金の負担が多くなってももうどうすることもできません。
直近の業績がすぐ出れば、金融機関の信頼の向上にもつながります。
また、不明点があってもその解決に時間がかかります。
弊所の負担も集中すると大変です。
このような理由から、毎期決算申告のみの契約は原則お断りしております。
Q.愛知県内では、どの地域まで契約してもらえますか？
原則片道１時間程度までとさせていただいております。
それを超えると、移動料金の割増しをいただくことになるからです。
メール、電話、ＦＡＸ、郵送、宅配便などで必要資料やデータのやりとりができれば、遠くても喜んで対応させていただいております。
Q.愛知県外ですが契約してもらえますか？
問題ありません、大丈夫です。
通常は、メール、電話、ＦＡＸ、郵送、宅配便などで必要資料やデータのやりとりをしたり、
ちょっとした質問、相談に対して対応させていただいております。
訪問時には、交通費と出張料をいただいておりますが、回数を極力抑えてお客様の負担を少なくしています。
もちろん、税務調査や緊急時には飛んでいきます。
ちなみに、今現在顧問させていただいている愛知県外のお客様の所在地は、
・東京都・群馬県・川崎市・滋賀県
です。
Q.訪問は毎月でなければいけませんか？
訪問を強制させていただいておりません。
訪問の頻度は、お客様に選択していただいております。
ご希望頻度をお知らせください。
毎月訪問を希望されるお客様もみえれば、年２回ほどの訪問を希望されるお客様もみえます。
Q.訪問時には何をしてもらえますか？
事前に資料又はデータを送付いただき、チェックした後に訪問します。
したがって、訪問時には帳簿の不明点などは解決しているはずです。
その結果、訪問時は社長様から相談への対応や今後の見通しなどに有効に時間をあてます。
滞在時間は、原則１時間から１時間半を予定しております。
もちろん、重要な相談事項などの場合は、その限りではありません。
Q.訪問をしてもらう場合としてもらわない場合では、料金はどのように変わりますか？
片道３０分程度までの場合、上記のとおり１時間～１時間３０分の滞在で10,000円を加算させて請求させていただきます。
それ以上の移動時間、滞在時間の場合には、見積りいたします。
訪問ではなく、来所いたきますと、加算料金は半額となります。移動時間が不要になるからです。
Q.問い合わせをするとしつこく勧誘されたりしますか？
いいえ、ご安心下さい。弊所より勧誘をすることはございません。
メルマガの配信やセミナーのご案内を送付させていただくことはございます。
配信等がご迷惑であれば、その旨をご連絡いただければすぐに停止いたします。
Q.とりあえず、ご相談したいのですが？
もちろん、喜んでお会いさせて頂きます。
契約についてや、会社設立相談は、無料です。
そのほかの相談の場合には、相談料として5,000円／30分（税抜き）をいただきます。
→お問合せフォーム（又は電話：052-621-6663）
Q.節税対策などは提案してもらえますか？
節税対策にはいろいろあります。
日頃からの積み重ねによる節税対策は、契約直後や該当取引の発生した都度ご指導させていただきます。
決算前の節税案は、決算前打ち合わせでお会いする際に、決算予想額及び納税予定額とともに、提案いたします。
Q.経理の知識は全くないけど頼んでも大丈夫ですか？
全くご心配無用です。すべてご指導させていただきます。
実際、弊所と契約いただいたお客様のほとんどは、契約時には経理の知識をお持ちになってみえませんでした。
Q.小さな会社でも対応してもらえますか？
大歓迎です。お一人の場合から喜んで対応させていただきます。
弊所のお客様のほとんどは、従業員数10人未満です。
会社の規模に関係なく、親切・丁寧に対応させていただきます。
→お問合せフォームへ
Q.会社を設立したのですが、相談に乗ってもらえますか？
弊所の得意とする分野です。
会社設立時には、経験豊富な税理士を入れていただきたいと思います。
税理士なしで設立された法人が、税金上不利な扱いを受ける場合に複数回遭遇しております。
詳しくは、会社設立サポートをご覧ください。
Q.融資や資金繰りの相談はできますか？
はい、対応いたします。
事業計画書の作成指導やチェックもいたします。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）をはじめ、融資に積極的な金融機関をご紹介いたします。
弊所と契約いただいているお客様であれば、提出すると信用保証協会の保証料が安くなる、
「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を無償にて発行いたします。
Q.非上場株式の評価はしてもらえますか？
有料となりますが、対応させていただきます。
相続税対策を検討する上では、株式評価は必要です。
Q.ホームページのアドバイスをもらえますか？
複数のホームページ立ち上げの経験から、アドバイスさせていただきます。
また、ＳＥＯ（検索エンジン上位）対策も助言いたします。
弊所のホームページの検索エンジン表示順をご欄ください。
ほぼ独力で上位表示を実現しております。
Q.生命保険の加入について相談できますか？
はい、対応いたします。
弊所は、大同生命の代理店になっております。
また、複数の保険代理店と提携しており、多くの保険会社、保険商品からお客様に最適な保険を選んで提案いたします。
Q.パソコン会計の導入のお手伝いは依頼できますか？
弊所とご契約いただければ、無料で初期設定、操作指導（1時間から2時間）をさせていただきます。
ほとんどのお客様は、１回のご指導で済んでおります。
また、入力時のトラブルや質問にも、所員全員で対応させていただきますので、お気軽にお電話ください。
弊所の経験から、ワープロ入力さえできれば、100％パソコン会計導入は成功します。
もちろん、経理の経験がなくても可能です。
Q.会計ソフトは今使っているもので大丈夫ですか？
小規模企業には、所長の２０年の経験から「弥生会計」を、規模の大きいお客様には、「勘定奉行」をおすすめしています。
もちろん、現在使用されている会計ソフトから変更したくないというご希望であれば、今お使いのソフトも対応いたします。
また、ＭＡＣで動作する会計ソフトにも対応いたします。
Q.会計ソフトを買う必要はあるのですか？
はい、会計ソフトを購入していただきます。
一番多くのお客様が使用されている「弥生会計」スタンダード版は、30,000円程度で購入できます。
部門管理が必要な場合でも、60,000円程度です。
ソフトはどこで購入していただいても構いません。
弊所のグループ会社では、量販店よりもお値打ちな価格で販売しております。
よろしければ、ご利用ください。
保守契約は、必須ではありません。加入されない場合は、3年に一度程度バージョンアップをお願いしています。
Q.契約までの流れはどのようになりますか？
（１）面談打合せ・見積り
過年度の財務資料を基に、どのようなサービス・業務範囲などをご希望なのかをお聞きし、また、取引数をヒアリングさせていただき、見積り料金を提案させていただきます。
（２）ご契約
契約をご希望される場合には、契約書を作成し押印いただくことで、正式の約となります。
Q.契約書は作成してもらえますか？
はい、作成いたします。２通作成してお互いが押印し、１通ずつをそれぞれが保管します。
Q.料金の支払方法を教えてください。
毎月月末締めで請求書を発行させていただきます。
お支払期限は、翌月20日までとさせていただいております。（お振り込みの場合）
振り込みいただくか、指定の口座振替かを選択していただいております。
振り込みの手間もかからず、手数料も弊所で負担する口座振替をおすすめしております。
ほどんどの金融機関に対応しており、引落とし日は、翌月20日です。（一部金融機関は翌月27日になります。）
決算・申告月や、年末調整月は、請求が通常月より多くなります。
毎月一定額のお支払をご希望される場合には、年間予定料金合計÷１２を毎月お支払いただくことで対応いたします。
Q.中途解約はできますか？
契約初年度は、決算月までの契約となります。
その後はいつでも解約できます。違約金、中途解約金などは発生しません。
ただし、業務処理の進捗状況によっては、その状況に応じて料金を請求させていただくこともあります。
Q.米津所長にいつも対応してもらえますか？
残念ながら、すべてのお客様を所長が対応することは時間的に無理です。
通常の月次処理などの処理業務については、所員が対応させていただくことが多くなります。
しかし、必ずデータに所長が目を通します。ご安心ください。
相談事項や決算前打ち合わせ、申告の確認につきましては、所長の米津が対応いたします。
Q.契約しているお客様には、どんな会社が多いですか？
規模は、社員数10人以下がほとんどです。
弊所の歴史が浅いことや、会社設立からお手伝いさせていただく場合が多いこともあり、社歴の浅いお客様が多いです。
社長や事業主の年齢は、30歳～40歳の方が多いです。
業種では、小売業、サービス業が多く、製造業のお客様は少なめです。
本店所在地は、名古屋市及びその周辺市町村がほとんどです。県外では、東京都、神奈川県、群馬県、滋賀県にもお客様がみえます。
Q.依頼を検討したいのですが、どうすれば良いですか？
まずは、お問合せフォームか電話（０５２－６２１－６６６３）でその旨ご連絡ください。
お会いする日を決めさせていただきます。
Q.相談内容が外部に漏れることはないのでしょうか。
税理士には法律による守秘義務が課せられています。
また、個人情報保護法に沿って情報を管理し、モラルとしてもお客様の情報を第三者にお話するようなことはありません。
もしも、情報が漏れた場合には、賠償させていただきます。
Q.税金・会計のこと以外に社会保険・労務、登記、法律、ＩＴなどの相談に対応してもらえますか？
とにかく何でも相談してみてください。
基本的なことでしたら、弊所で対応します。
専門的な内容の場合は、提携専門家（弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、コンサルタント、ＨＰ制作会社など）をご紹介いたします。
良心的な料金で丁寧に対応していただけるプロばかりです。ご安心ください。
Q.税理士を変えると税務署の調査が入ることはありませんか？
ご安心ください。これまでの経験からも同業者からもそのような理由での税務調査はありません。
Q.税務署の調査に対応していただけますか？
もちろんです。原則立会いをさせていただき、お客様を守ります。
お客様が納得いかない点については、粘り強く税務署と交渉いたします。
弊所とご契約いただく前の期間に対する税務調査にも対応いたします。
上記のほか不明点がありましたら、お気軽にお問合せください。
→お問合せフォームか電話（０５２－６２１－６６６３）でその旨ご連絡ください。
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税理士は、税務に付随して決算書類の作成、会計帳簿の記帳代行などを行うほか、企業からのご相談に応じ、事業の発展のお手伝いをします。
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